宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

時給１４００円で社会保険労務士の人材募集の広告が出ていました。

人材派遣の会社ですが、おそらく社会保険庁の解体や今の宙に浮いた年金問題に対応するためでしょう。

宙に浮いた年金問題で、電話での問い合わせに対応する職員を簡単な研修を受けただけの人材派遣の人にやらせていた問題を受けての対応でもあると思います。

※しかもすごい高額なコストでという話も。

社会保険労務士の資格をとるのにかなりの勉強を要すると思います。しかし、大学生の家庭教師の時給にも満たない金額の評価。

社会保険労務士は難しい立場の資格です。

労働や年金に関する専門家ですが、その収入の多くは企業の顧問として。

つまり一般市民ではなく、それと相対する企業から報酬ももらうため利害が対立した場合には企業側につかざるを得ない。

年金問題についても同様のことが起きないかと危惧します。

この人材派遣で報酬をくれるのは社会保険庁。年金をもらう国民の方の主張とぶつかった場合どちらの味方になってくれるのか。

仕事として否定はしませんが、難しい立場の資格・職業です。

＜立命館大転部＞他大学にも驚きの声…「不公平感」広がる
4月15日2時30分配信 毎日新聞

生命科学部のある立命館大びわこ・くさつキャンパス＝滋賀県草津市で２００８年４月１４日午前１０時６分、本社ヘリから懸尾公治撮影

　１４日明らかになった、立命館大（京都市中京区）の定員超過入学者の転部問題。他大学にも驚きの声が広がった。文部科学省の基準を超えてしまったため、補助金の不交付や翌年度の学部新設の延期を甘んじて受け入れた大学もあり、大学間にも「不公平感」が広がりそうだ。　　

【関連記事】 立命館大:生命科学部の定員が基準超過　新入生に転部募る

　文部科学省は、私立大学等経常費補助金の交付基準を入学定員超過率１・３倍（新設は経過措置で１．４倍）未満に設定。また、過去４年間の超過率が学部単位で１．３倍未満でないと、学部・学科・研究科の翌年度の増設申請ができない決まりになっている。

　０８年度にスポーツ健康学部を新設予定だった法政大（東京都）は、０７年度に開設したばかりのデザイン工学部の入学者が定員２８０人に対し３８３人に達した。超過率は１．３７倍。一部の教員の採用が決まり、雑誌広告などを出していたスポーツ健康学部の開設を結局、１年延期した。

　立命館の措置について、関西学院大学（兵庫県西宮市）の担当者は「人数の設定はギリギリのところでやっているが、１０年以上この仕事をしていて（転学部で対応する話は）聞いたことがない」と驚きを隠せない様子。同志社大（京都市）は「ここ数年で超過したことはない。もっと以前なら調べてみないと分からないが」とした。

　法政大や、０７年度に新設した政策創造学部の超過率が高く、補助金を減額された関西大（大阪府吹田市）は「コメントすることはない」。近畿大（東大阪市）の担当者は調整の難しさには一定の理解を示しつつ、転学部という措置については「他大学のことなので」とするにとどめた。

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少子化で経営難の大学は苦しんでいます。

質の低下も叫ばれています。

大学はかなりの数が淘汰されるのが当然の流れです。

違法性はともかく道徳的に許されない行為をしてでも生き残りをかけてきています。

建設業者も同様の現象が確実におきてきます。

時代の確かなな流れは何かをとらえて先手を打ってください。

テレビ朝日のスーパーモーニング。

欠陥住宅についてご無沙汰でしたが、リフォームの問題にて最近放送されました。

築年数の経った平屋の中古戸建の所有者。

耐震のこともあり建替えかリフォームか悩んだが、知り合いの工務店に相談したところ

「耐震は大丈夫。リフォームで。テレビのリフォーム番組のようにしますよ。」

と言われ１０００万円ものリフォームを依頼。

実際工事が始まると工期は遅れ遅れ。予定よりも数ヶ月もオーバーで不便な生活。

耐震補強もなされず実質５００万円程度の工事。

見積もりにあった断熱材を施工しないで天井・床下からの気温変化で夏は暑く冬は寒い。

そのことを追求すると「壁とかには入っています。」
一部に断熱材が入っていても穴の空いたバケツで意味が無い。

そもそも壁に断熱材が入っているのかも怪しい（壁は剥がせないため。）

実はそもそもこの工務店は建設業許可を持っていなく新築を受注することができない業者。

リフォームは建設業許可が無くてもできるという法整備の不備の問題はありますが、リフォーム業者は自分のところの売り上げにしたいがためにリフォームというのは当たり前。

（これは、保険や資産運用の相談に保険代理店本業のところに相談にいくのと似ています。
当然自分のところの売り上げにつながる商品が良いといいます。）

人生の選択の場面は相談するところを間違えないでください。

建設業者がけっぷち　「たたき合い」体力奪う

　宮城県内の建設業者が深刻な経営危機に直面している。財団法人建設業情報管理センターが公表する経営事項審査結果によると、主要建設業者の多くが収益を上げられず、赤字に転落した。公共工事の減少で、入札価格の「たたき合い」が激しくなったためとみられる。業界関係者は「いつ、どこが倒産してもおかしくない状態」と危機感を強めている。

　審査結果によると、２００６年度の県建設業協会会員３４８社の決算で確定した一社当たりの純利益は、５６１万円の赤字。初めてマイナスに転じた０５年度は９万４０００円の赤字で、短期間で経営状況が急激に悪化した。

　ある経営者は「雪だるま式に借金が増えて資金繰りが苦しい。がけっぷちの状況だ」と話す。

　売上高に当たる「完成工事高」は０６年度、一社当たり７億９１００万円。１０億円台だった０２年度（１０億３０００万円）に比べ、２割以上も減った。

　０８年度当初の県予算に占める普通建設費は１１０５億円。最も多かった１９９７年度（２７３６億円）に比べ、６８．５％も落ち込んだ。

　このため公共工事の入札では、獲得したい業者間での「たたき合い」が顕著になっている。

　県発注工事一般競争入札の０７年度の平均落札率は８０．０％。０６年度の７８．３％に比べやや持ち直したが、「ダンピングによる赤字受注は変わらず、一層の経営悪化につながる」（関係者）という。

　県建設業協会会員のうち、昨年４月からことし２月末までに倒産したのは３８社に上る。会員数は３０６社（３月末現在）で、ピークだった９７年の５２０社に比べ４割も減った。

　協会の奥田和男会長は「業界はすっかり体力を奪われ、今後も倒産が相次ぐことが懸念される。公共事業激減や価格競争だけに偏った落札方式は業界を疲弊させた。国民に安全で安心なものを提供することが、税金を行使する国や県の立場として当然ではないか」と話している。
2008年04月07日月曜日河北新報
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無駄な工事や談合による高い建設が減ったのは良いのですが、それにより過剰だった業者がどんどん淘汰されていく。

一社が倒産するとそこから仕事を請けていた別な業者も連鎖倒産します。

そこがつながっていくと実は一般消費者が依頼する建設業者の経営状況にも影響が出ます。

絶対にマイホームを建てる業者の経営状況は調べないといけません。

マイホーム業者にマイホームの夢だけ散々見せられたが住宅ローンが通らない方の相談もあります。

マイホーム業は日々競争で、展示場に来たお客さんをなんとか成約させようと必死になります。

はじめは、ただ展示場に遊びにきただけで家を買うつもりはなかったのに、マイホーム業者のトークに乗せられてその気になる。

すっかりプランニングをたててもらってその気になり、いざ住宅ローンの審査を申し込んだらさっぱり通らない。

マイホームの夢が膨らんで近所や親戚にも「マイホームを買うの。」と言って回っていた奥さんはショックと怒りでいっぱいに。

住宅ローンの審査に通らないのはご主人の稼ぎが悪いせいだと夫婦喧嘩に。

笑い話ではなく本当にあった話。

マイホーム業者は家族の幸せをも崩壊させることがあることを考えて営業してください。