宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

＜犯罪に巻き込まれる＞不安７０％…読売世論調査
3月30日22時40分配信 読売新聞


　読売新聞社の年間連続調査「日本人」によると、自分や家族が何らかの犯罪に巻き込まれ、被害者になるかもしれないという不安を感じている人は「大いに」と「多少は」を合わせて７０％に上り、１９９８年１２月の前回調査から１３ポイント増加した。

　こうした不安感の高まりを反映し、安全を守るためには、ある程度のお金がかかっても防犯対策をする必要があると思う人は７９％に達した。「安全はタダ」という国民意識は過去のものとなっているようだ。

　調査は「治安」をテーマに１５、１６日に面接方式で実施した。

　犯罪被害者になるかもしれないという不安を感じている人に、具体的に懸念する犯罪を複数回答で聞いたところ、「詐欺や悪徳商法」５８％、「ピッキングや空き巣」５７％、「ひったくりやスリ」４５％−−が多かった。

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詐欺や悪徳商法の中には、投資が入っているのか気になります。

立派な会社（証券会社や銀行）の勧める商品を買ったら大きく元本割れをした場合。

投資をした方にとっては悪徳商法と認識することもあるでしょう。

事実そういう相談が国民生活センターや消費者センターに寄せられていますから。

安全をお金を出して買わないといけない世の中であるのは残念ですが、仕方の無いこと。

セキュリティシステムを入れれば月に数千円（初期設備にはまとまったお金がかかりますが）です。

セキュリティシステムを入れても詐欺や悪徳商法は防げません。

顧問FPに相談できるようにしないといけないと思います。

事実、先日１億円以上資産家を詐欺から守りました。

先週、電話がかかってきました。

「どこの金融機関の住宅ローンの金利が安いのか教えて欲しい。」


私は売り手ではない立場で正しい話をしますので、相談料は有料です。
※売り手は営業の一環ですから無料でしょうが。


それでもある程度は電話などでお答えしておりますが、上記の質問については

「その方にとってまったく違うのでどこが安いかは、詳しく聞かないと分かりません。」

との答えになります。

別に無料じゃ教えられないというわけではなくそれが事実だからです。


住宅ローンを借りる人の年収が違えば、住宅ローンの審査が違ってきます。


年収の高い人だったらかなり金利の低い金融機関も審査が通るでしょう。

しかし、そうでもない人はもう少し高い金利のところしか審査が通らない。

その見極めができるかです。

また、住宅ローンは様々な種類があります。

全期間固定金利や１０年固定金利、２年固定金利など。

それによっても金融機関ごとにバラツキがあります。
全期間固定だとA銀行が安いが、１０年固定ならB銀行というように。

さらに金利だけでなく、保証料や融資手数料、登記費用についても違っていて、金利の安さだけで契約すると保証料や融資手数料などが他の金融機関よりも数十万、中には１００万円以上も高くて総額でいったら損することもあります。

住宅ローンは選択一つで何百万円も違ってきます。
※過去のブログ参照。１０００万円クラスで違うことも。

不十分な内容だけを電話で無料で聞くだけではきちんとしたアドバイスはできません。

きちんと予約の上、実際に面談しながら具体的な物件資料や源泉徴収票を見ながらでないといけません。

相談料２時間で１万円としてもその何十倍、何百倍もの効果が返ってくるのが住宅ローン、マイホーム相談です。

FPの仕事をしていると様々なところで人の死と接します。

保険金請求相談には家族の死

世帯主の死亡によるライフプランの立て直し

死を原因とする相続トラブル

など。

その中で相談者からその死因を伺います。若い方で多いのはガン。

ある程度の高齢者では、心臓疾患など。

夜寝るときは普通だったのに朝には冷たくなっていたということも。

毎日寝たら次の日目が覚めるのが当たり前と思いがちですが、そのような話を聞いていると果たして翌日ちゃんと目が覚めるだろうかと不安になります。

かといって眠らないわけにはいきません。

ただ、気になるのは例えば自分が翌朝には死んでいたら、一緒に寝た子どもは次の日からどうなるのか。

まだ電話もかけられないほど幼い子だったら、誰にも連絡がとれず泣き続ける・・・・。

幸いにも今は妻と一緒に暮らしていますし、実家の両親も連絡がもしも途絶えたら心配して見に来てくれると思います。

しかし、世の中には単身赴任や長期出張でご主人が不在がちの家も多くあります。

そんな中、家で子どもを育てている奥様は一人でどんな気持ちで毎日を過ごしているのか。

この４月で単身赴任になる方、家族にはマメに連絡してあげてください。

できるならば子どもが小さいうちは単身赴任にならないようなマイホーム計画を立ててください。

＜長寿医療制度＞首相が名称の変更指示　高齢者から批判も
4月1日18時35分配信 毎日新聞

　福田康夫首相は１日の閣僚懇談会で、この日から始まった７５歳以上の人全員が加入する後期高齢者医療制度について、「周知不足。ネーミングもよくない」と指摘し、通称を「長寿医療制度」とするよう舛添要一厚生労働相に指示した。厚労、総務両省は新制度の内容を国民に分かりやすく伝えるため、「長寿医療制度実施本部」（本部長・舛添厚労相）の設置を決めた。

　政府は０６年の医療制度改革で、６５〜７４歳を前期高齢者、７５歳以上を後期高齢者と位置づけ、新制度の名称も「後期高齢者医療制度」としていた。３月２０日には「後期高齢者医療制度のお知らせ」と題した３６００万部の政府広報を各戸配布したが、年配の人を中心に「勝手に線引きされ失礼だ」「末期と言われた気がする」といった批判が続出していた。

　突然の指示のため、パンフレットの差し替えなどはせず、今後、通称を広めることに努めるという。

　１５日に新制度の保険料の年金天引きが始まることをとらえ、野党が医療・年金をセットで批判する構えでいることも、首相の判断に影響を与えたとみられる。

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後期高齢者医療制度はもう何年も前から言われていたこと。

国や自治体のPR不足でいざ実施されて国民から不満が出たからといって名称を変えればいいというわけではないでしょう。

本当は名称よりもその制度の実態（本当はかなりの高齢者の負担増につながるのですが、その実態は知られていません。先日仙台市長に直接その旨伝えましたがさほど変わっていないように思います。）のPRに努めて欲しいところです。

名称をいまさら変えたら印刷代や人件費などどのくらいの費用がかかるのか・・・・。
それらは税金からまかなわれているのでしょう。
もうかるのは下請け（天下り団体？）。

それならもっと前からやればよかったのに。

その余計な経費分医療費負担を減らせないものか・・・・。

昨日暫定税率が切れてガソリンが安くなったとあちこちで報道されていますが、実は自家用車の自動車取得税の税率も５％から３％に下がっています。(軽自動車はもともと３％なので変化なし）


もし４月に購入（引渡し）する自動車に自動車取得税がかかっている場合、販売店が間違えて５％で受領するかもしれませんのでご確認ください。

２００万円の自動車だと２％の差で４万円ですので大きいです。

知っているか知らないかで色々違います。