宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

架空投資話の被害相談も増えています。

今、円高・原油や金などの商品高。

これに乗じて儲けませんかというあやしい業者からの勧誘電話。

例えば、原油が１バレル９０ドルの時に買って、１週間で１バレル１００ドルになる。９０万ドル買っていれば１週間で１０万ドル（日本円で１０２０万円）の儲けになる計算になります。

損した場合は投資者が損をする。

得をした場合は、「言ったとおり上がったでしょう！もっと上がるから追加で投資しましょうよ。」

との勧誘で絞れるだけ絞る。

まともな業者ならちゃんとその方の名義で原油に投資しているでしょうが、怖いのは、ノミ行為（預かった金は投資に回さない）。

投資したはずのお金は暴力団へ上納金として渡ってしまい、解約して戻そうにもお金は無い。

絞れるだけ絞りとったら業者は連絡がとれなくなる。

なけなしの退職金２０００万円と自宅を担保に借りた３０００万円の合計５０００万円を業者にとられる。

年金で３０００万円を返せる訳もなく、自己破産して狭くてもぼろいさびしい老後を送り、孤独死する。

そうならないようにしてください。

※ＦＰ顧問契約（月５０００円〜１万円）をしている方はそのような勧誘電話に対しても対応しています。
（「ＦＰの西村さんを通してください。」として、業者に私の電話番号を伝えてもらいます。業者が私に電話を掛けてきて５分くらい話をすると大抵業者が突然電話を切ります。騙せないと悟るので。）

時々本当に怖い業者もいますので、それからすると安い安心料だと思いますが、なかなかそういうＦＰ顧問の考えが浸透しないですが。

一瞬、一本の電話で人生をめちゃめちゃにされることを考えれば・・・・。

最近は多忙な上に重い相談が多く、かなりお疲れモードです（お客様に感情移入しすぎ）。

投資やマイホームを決めて大失敗をしたケース。

わずか１年足らずで５００万円〜１０００万円以上も損して家族ゲンカに。

その状況のため私もほとんどボランティアで相談にのらざるを得ない状況です。

住宅のセールスや証券会社のセールス、保険会社のセールスのレベルが上がってきているような感じがします。
※ここで言うセールスとは、成約させるテクニックのことを言います。必ずしも良い商品のセールスとは限りません。

首都圏式のセールスが東北に浸透し、東北がカモにされつつあるのではないかと危惧します。
※悪質商法や詐欺がよく首都圏から東北などの地方に出てくるのと似ている。

重大な決断をする際は必ず家族で相談の上でできれば信頼できる人に相談の上にと思います。
そうでないと家庭崩壊になるかも・・・・。

ある相談者はご主人独断で大損して家庭がピンチに・・・。

こんな相談が無くなることを期待しますが、そうもいかず楽に生きられない仕事です。

昨日に続いて、この問題の真の問題です。

新銀行東京の融資のおかげで助かった中小企業はあたのか。

どれくらいのものがあったのか。

東京の小さな町工場。電子部品の素晴らしい技術を持っているが一時的な需要の落ち込みで、倒産の危機。

そこに新銀行東京が融資をして、２年間町工場が維持できた。

そうしたら、技術が海外からも認められて年間数億円もの企業に成長した。


こんな事例が数多くあれば１０００億円の損害以上の成果とも言えます、

そのような効果を狙っての融資でしょう。

これは新銀行東京だけでなく、全国の自治体にも似たようなことがあります。

産業振興のためのベンチャー企業に自治体が税金から融資（助成金）をする。

成功すればいいが、失敗したら税金がムダになります。

税金がベンチャー企業の悪徳の取り巻きの儲けに変わることも。

こういったことの問題の方が大事です。

焦げ付き累計285億円＝融資先2300社破たん−新銀行東京
3月8日11時0分配信 時事通信


　経営が悪化している新銀行東京（千代田区）の融資先企業のうち、2005年4月の同行開業から今年1月末までに約2300社が経営破綻（はたん）し、累計で約285億円が焦げ付いていることが8日、分かった。
　同行は多額の焦げ付きが生じた背景として、旧経営陣が過剰融資を奨励していたことがあるとみて、経営実態に関する調査報告書を週明けにまとめる予定。今後、旧経営陣の責任追及を検討する。　

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この銀行ができたころは都民でしたので。

なにを今更騒いでいるのか。

新銀行東京ができたときからこうなることは当たり前だったはず。

普通の銀行が融資しないところに融資することを目的とした銀行ですから。

新銀行東京が融資したお金は従業員の未払い給料にあてられたり、未払いの社会保険料にあてられたりしたものがいくらかでもあったはず。

そういう意味では、新銀行東京の存在で救われた庶民は少なくないし、貸し倒れになっても無駄ではなかったともいえます。

そのことを忘れた議論には疑問があります。

問題にすべきところは他にもあります。新銀行東京が融資したお金が何に消えたのかを追跡調査すべきです。

先ほどの従業員への支払いや仕入先の中小企業への支払にあてられたのなら仕方がない面もあります。

しかし、民間銀行からの借入金の返済や計画倒産を狙って、存続させる別会社へのトンネル融資に使われたようであっては、それはまさに税金の無駄遣いです。

焦げ付きはある程度仕方が無いのですが、新銀行東京を利用して悪質に儲けたところが無いか調査する方が大事。そこから返済を受けられるとなおいいですが、法的には難しいのでしょう。

＜国民年金＞滞納者２５％　「経済的に困難」６５％も
3月10日20時8分配信 毎日新聞

　社会保険庁は１０日、自営業者らが対象の国民年金の保険料納付状況などを調べた「０５年国民年金被保険者実態調査」の結果をまとめた。免除者らを除く保険料滞納者は全加入者１８９６万３０００人の２５．４％にあたる４８１万９０００人で、０２年前回調査より７．２ポイント（１５５万２０００人）増。滞納理由のトップは「経済的に支払いが困難」の６５．６％だが、「年金制度の将来が不安・信用できない」も１４．８％を占めた。

　滞納者とは過去２年間の納付義務がある月に一度も保険料を払っていない人。年々増えており９９年比４５％増。年齢別では２５〜２９歳層の滞納率が最も高く、３８％となっている。０２年度に免除を受ける年収基準を厳しくしたため全額免除者が７０万人減って滞納に転じたことや、年金不信の広がり、低所得者の増加などが滞納者数を押し上げたとみられる。

　納付者の年間平均所得が１５８万２０００円なのに対し、滞納者は１０４万６０００円。ただ、納付者の４３．３％は所得が５０万円未満。一方、滞納者のうち５０万円未満の所得の人は４８．６％で、両者の間に極端な差はなかった。滞納者の４６．７％は生命保険に、７．５％は民間の個人年金に加入しており、両方に入っている人も６．１％いた。

　調査は３年に１度実施し、抽出調査を基に全体数を推計している。国民年金保険料に関しては、納付月数で計算する「未納率」（０５年度は３２．９％）が一般的だが、滞納率は不払い者の数で計算する。【吉田啓志】

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年金不信が広がるのが当たり前の社会保険庁の対応ですが、国民個々人のリスクに関しては、滞納するなら正しい知識をもって滞納して欲しい
（一応納付は義務なので、滞納を推奨しているわけではありません。）。

年金は老後のためと思っている人が多いですが、それ以外にも支給があります。
それが遺族年金・障害年金。

滞納をしていて支給要件を満たさないと遺族年金・障害年金が受給できなくなります。

その支給要件はせめて満たすようにしておかないと、いざというとき大変なことになるかもしれません。

家族に迷惑がかかり、下手したら犯罪に手を染めることになって、無関係な善良な国民が被害に合うかもしれません。