宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

昨日に続いて、マイホームの契約後の相談では大損している例です。

住宅ローン減税の延長が叫ばれていますがまだ未定です。

とりあえず年内居住できるのであれば、そのほうが安心でしょう。

その住宅ローン減税を受けられないような契約内容になっている契約をみます。

確かに減税を受けるためには少し契約の形を変える面倒さはありますが、その手間を業者に惜しまれたで最大１６０万円の減税を受けられない事態に。

工務店・建築士はそれを知っているのか知らないのか・・・・。もっとお金について勉強していただきたいものです。

また、マイホーム購入予定者は最初に信頼できる第三者に相談して欲しいものです。

マイホームに関して相談は多いのですが、どうしても住宅ローンの相談になります。

その相談のタイミングは、ほとんどがマイホームの契約をしてから。

住宅ローンの相談に関しては、物件の金額なども重要ポイントなので、それらの書類をよく見ます。

先日の相談者も契約後でした。

建築確認の申請書類や見積もり書、各種仕様などを拝見しましたが、

｢この仕様と大きさでこの値段？１０００万円くらい高いんじゃないか？｣

と思うような内容でした。

すでに契約済みですので事を荒立てることは避けたいので、相談者に伝えませんが、

心の中では

｢もっと早く、マイホームを考え出したときに相談してくれれば１０００万円得したかもしれないな・・・。｣

と思っています。

これからマイホームを考えている方は、早め早めに相談ください。

様々な相談者がいらっしゃいます。

先日の相談者は家族に重大なことが起こってこれからの生活をどうしていくかの相談。

家族の重大なことについては、ココにかけませんが、私の家族にも起こったことです。

そのため、これから相談者家族が迎えるだろうイベントについても経験済みでしたので、そのあたりの話をして差し上げました。

何事も先が見えないと不安ですが、予測ができると安心します。

なんともいえない不安がいっぱいだった相談者が晴れやかな顔でお帰りになるのはうれしいことです。

最近の大型マンション業者の倒産（民事再生含む）で増えている相談が、

『倒産した業者と契約しているが、マンションの耐震や今後のアフターフォローが心配なので解約したいが、手付金は戻るでしょうか。』

このようなものです。

戻るかどうかの説明はおいておいても。

やはり倒産した業者のマンションは買いたくないというのが消費者の本音。

しかし、まさかそれが現実に自分の契約したマンションに起こるとは夢に思っていない。

本気で考えていればマンション業者の経営状況を手間やお金をかけてでも調べてください。

４０００万円のマンションの手付金が一割だとしたら４００万円。

それが一瞬で、無くなってしまうかもしれないのですから。

不動産開発の創建ホームズが破たん、負債総額３３８億円
8月26日 読売新聞

　戸建て分譲開発などを手がける創建ホームズ（東京、東証１部）は２６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。

　５月末時点の負債総額は３３８億８９７９万円。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響で金融機関からの融資が厳しくなったことや、不動産市況の悪化で経営に行き詰まった。

　東京証券取引所は同社株式を９月２７日付で上場廃止にする。８月２７日〜９月２６日まで上場廃止の予定を投資家に知らせる整理銘柄に指定する。

　創建ホームズは１９９４年創業。首都圏を中心に、戸建て分譲やマンション開発を手がけ、２００８年２月期の連結売上高は約４１８億円に上った。

　しかし０７年後半から、地価高騰などで消費者が住宅の購入を手控える傾向が強まった。値引き販売に踏み切ったが、利益率が悪化し、「今期に入り新規借り入れや借り換えが一層困難になった」（同社）という。

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マンション業者の倒産が相次ぐ中、戸建中心の業者の大型倒産です。

これからも続くでしょう。

一年以上前から小冊子『欠陥住宅より怖いマイホーム業者倒産』で警告していましたことが現実になっています。