宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

先日、不動産屋が境界の杭を打っていないことを引き渡し当日まで黙っていたことを書きました。（１０日ほど経ちましたがまだ打たれていません。）


今度は銀行です。
（すべての銀行がそうだということではありません。これを参考に少しでも銀行員のレベルが上がって、消費者重視になって欲しいという意味でここに書きます。）


住宅ローンの契約について、事前審査などすべてが済んでいざ契約という段階になって、追加の書類を出してきて、これに署名してくださいと言ってきました。


私は、立ち会っていなかったのですが、相談者から不審に思ったので、その場で署名せずにあとで私に相談がありました。

※こういうのがＦＰに依頼しておくメリットです。ＦＰに相談していなければそのまま署名してしまったかもしれません。

その書類の詳細はかけないのですが、その書類に署名した場合、今回その銀行の住宅ローンを選んだ意味が全くなくなる可能性がある書類でした。

場合によっては何百万円もの損害が出る可能性がありました。

その問題は１０数年後に明らかになります。

銀行は、今がよければそれでよいということでその問題点についてはなんら説明もしてくれていませんでした。（問題点に気づいていなかったのですが。）


今、その書類に署名していいかを調べています。


ただ、その方がその銀行の住宅ローンの契約をするにはその追加書類がどうしても必要だということ。

契約日より前にそれは銀行は知っていたのに、契約日まで黙っている・・・。

契約日に出されたら一般の人は署名してしまいます。

それで、１０数年後に何百万円も損をしたことに気づく。

しかし、そのころには銀行の担当者は転勤等でいなくなっているでしょうし、銀行のミス（説明不足）を証明するのは容易ではありません。時効となるかもしれません。

そうなると消費者が泣き寝入りです。

きっと、世の中にはこんなことで損をしている人がたくさんいるのでしょう。

消費者保護のために顧問ＦＰ制度ができることを望みます。

ずいぶん前から、いまだに表面に現れていない後期高齢者医療制度について警告してきましたが先日の日本経済新聞に掲載されましたので、ここにも書きます。（記事の紹介ということであれば税理士法にひっかからない。）

※税金だけに関することなので、誰も発表していない段階で私が発表するのはまずいと思っていたので控えておりました。しかし、出席した仙台市の事前説明会ではここに問題があることを示すような質問を市長（市の担当者）にしています。

記事によると

後期高齢者医療制度が実施されて、年金から自動的に保険料が引かれるようになると、税金が増える可能性があります。

後期高齢者医療制度の保険料は社会保険料控除の対象で、払った分にみあった税金が安くなります。

年金の少ない奥さんから社会保険料控除を引くよりも年金の多いご主人や、生活を支えてくれている子どもが、その奥さんの代わりに保険料を払えば、社会保険料控除として、税金が安くなっていました。

しかし、今回自動的に年金から保険料を天引きされると、支払った人が明確に奥さんということになりますので、ご主人や子どもは社会保険料控除が使えないということになります。奥さんが税金を払うほどの所得があれば別ですが、公的年金の控除や、基礎控除などで年金の少ない人は社会保険料控除で引けるような所得が無いため、社会保険料控除の意味が無くなってしまいます。

こういった問題は来年の確定申告の時期になって問題になると東京のＦＰが警告しているというような書き方になっています。

※本当にＦＰが警告して記事にしてくれたのか？そうなら私もいっぱい警告したいことがあります。取り上げてくれるのか・・・・。そもそも仙台のＦＰは低レベルに見られているのか・・・。

過去に週刊誌なんかに色々警告を送ったことがありましたがさっぱり取り上げてくれなかった。
※時期も早すぎたのかもしれません、今のタイミングだったらいいのかもしれませんね。

しかし、今では話題になりすぎて私のオリジナルだという証拠が薄い（どこかのＦＰが言っていたことの盗用と疑われる）ので。

１年２年時代を先行するＦＰとしては、地道に私の顧客だけには、正しい情報をお伝えします。

先日のブログに書いていたように、生命保険会社の業務改善命令を受けるであろう外資系の保険会社は

アの会社で発表がありました。

つまりアリコ、アフラックでした。

これまでの不払いの報告件数を見れば明らかなのに、なぜ他の日本の保険だけ早めに発表したのか。

問題は早くすべて明らかにして、後から追加で出すことがない方が被害が少なくて済むのは、先の食料産地偽装問題でも明らかです。

衣食住の偽装が問題視されていますが、衣服よりも保険の方が被害が重大です。

保食住の偽装問題の底がみえません。

金融機関の決算などが出てきています。

バブル崩壊後の不良債権は減ったもののまだまだあるようです。

わかりやすく言うと不良債権はお金を融資したけれども、回収の見込みが無い債権。

住宅ローンやアパートローンで言えば担保割れの物件なども入っているのではないかと思います。（不良債権の定義は色々なので必ずしも入っていないかもしれませんが）


不動産関係の投資に限定しますが、その不良債権を生み出してきたのは誰なのか。

見込みの甘い収支計画や返済計画をたてた不動産業者とそれを信用して大金を貸した金融機関。

返済不能になって困ったのは不動産業者と金融機関を信じてマイホームを買ったりアパートを建てた方。

不動産業者は困らない。金融機関は多少困るかも知れませんが生活を破綻するまでにはいたりません。

どうも、サブプライムローンのこともあってか金融機関の融資基準が厳しくなっているように思います。

私から見たら破綻するような人（プラン）にどんどん貸す。

私が見たら十分返済できる人（プラン）に貸さない。

もちろん私は経済学者でもないので、金融機関にいくら説得しても説得力は無いのかもしれません。

しかし、経済学者に近いような人たちが一生懸命金融や経済を勉強した理論に基づいて出した融資基準に従った結果が不良債権を生み出している現状はどうなのでしょうか。たかだか１０年程度先も予測できない。

私が今なんとか金融機関を説得しようとしているプランはこれから確実にくる格差社会・少子高齢社会・一人暮らし問題・孤独死問題や介護問題を抱える社会には絶対に必要なマイホームプランです。

そうそう、サブプライムローン問題でマイホームを買えない人たちが増えるのにも対応しています。

しかし、金融機関は理解してくれない・・・腹立たしい限りです。私の力の無さにも。

週内にも生保に改善命令　金融庁「保険金不払い」で
2008.7.2　朝日新聞

　金融庁は１日、保険金や給付金の不払いを放置していたとして、日本生命保険や第一生命保険など国内生命保険８社と外資系生命保険会社に対し、週内にも業務改善命令を出す方針を固めた。

　金融庁は、巨額の不払いを生んだ契約者を軽視する経営体質が問題として、業務改善命令を通じて是正を促す考えだ。

　改善命令の対象の８社は日本生命、第一生命、明治安田生命保険、住友生命保険の大手４社に加え、大同生命保険、富国生命保険、三井生命保険、朝日生命保険。このほか一部の外資系生命保険会社も対象。

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いまさらという感じで、消費者も驚きが少なくなったと思いますが、生命保険会社の保険金不払いでの処分です。

別に業務停止命令ではないのでそれほどの影響は無いと思いますが・・・・。

気になるのは、国内の保険会社の名前は挙がっているのに、外資系生命保険会社については処分の対象といっているのに名前が出ていないこと。

まだ正式な処分が出ていないためだと思いますが（それなら国内の8社もそうだと思いますが）。

なぜ、外資系だけ名前をまだ出さないのか。

おそらくすでに発表されている不払い件数などからすると外資系で処分されるとすると

アの会社だと思いますが。


変な邪推をしてしまうとまさか、新聞やテレビＣＭにたくさんお金を払ってくれるところだから、特別待遇をしたのだとは思いたくないのですが・・・・。

メディアには、報道と広告は別とする決まりがあります。

変な疑いをかけられるよりは、素直に出した方がよいのではないかと思いますが・・・。

※金融庁から外資系の名前だけは発表されなかったのならメディアの方、すみません。（それならそうと記事に書いてくださればいいのですが）