宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

マンション値崩れ再び？　郊外では２０〜２５％引きの例も
3月24日20時23分配信 産経新聞


　２４日発表された公示地価で、大都市圏住宅地の地価上昇が顕著に示された。地価と建築資材の高騰で、新築マンションも５年連続平均価格が上昇を続けた。だが最近、郊外を中心に、当初の販売価格を値下げして売り出す事例が出ている。背景には、初めてマンションを買う団塊ジュニア世代が、価格高騰についていけなくなったためとされる。値下げはまだ財務体力のある業者にとどまるが、年内には本格的な在庫調整が始まるとの見方もある。マンションの“値崩れ”が、再び起きるかもしれない。

　新日鉄都市開発と東京建物が、昨年７月から販売している「ココロコス東京久米川」（４０６戸）。西武新宿線久米川駅から徒歩１０分の立地で、３ＬＤＫと４ＬＤＫの２タイプの部屋がある分譲マンションだ。この物件で今年１月、大胆な価格改定が実施された。

　例えば、３１５８万円の３ＬＤＫが２３５０万円に下げられるなど、全戸で２０〜２５％程度の一斉値引きだ。同マンション２街区のうち１街区が今月竣工（しゆんこう）する予定で、「販売スピードを速めるのが目的」（担当者）。値下げ前は半年で約１００戸売れていたが、値下げ後は２カ月で同数が売れ、販売のスピードは３倍に跳ね上がったという。

　この種の“売り急ぎ”傾向が、「郊外のマンションを中心に増えている」と分析するのは不動産経済研究所（東京都新宿区）だ。マンション価格の高騰と実需の乖離（かいり）が背景にある。

　不動産研がまとめた昨年の首都圏マンション市場動向によると、１戸あたりの平均価格は４６４４万円で、前年比１０・６％増と５年連続の上昇となった。その一方、発売月に物件が売れた割合を示す契約率は６９・７％となり、好調の目安とされる７０％を１６年ぶりに下回った。今年に入っても月間契約率は５０〜６０％に低迷している。

　売れ行き不振を受けて始まった値下げの動き。だが、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「（値下げに）踏み切ったのは、財務体質に余裕のある業者だ」とみる。財務体質に余裕のない業者は、高値で仕入れたマンションを値下げして売る力がない。このため、「在庫を抱えたまま倒産するところが出ており、今後もその傾向は続くだろう」（石沢氏）。

　立地面では都心マンションの魅力にかなわない郊外マンションの販売は厳しい。在庫調整は９月以降始まるとみられ、「郊外マンションを中心とした値引き販売も本格化するのではないか」（同）との見方が広がる。

　昨年６月施行の改正建築基準法による販売計画の遅れもマンションの需給に影響を及ぼしかねず、市場の不透明感が増しそうだ。


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毎週末、大量のマンションのチラシが入ってきます。

ポスティングチラシも。

仙台のマンションでも値下げしているものがたくさんあります。

ただ気になるのは二重価格広告の規制に違反しているのではないかというチラシもたくさんあります。

2500万円に横線が入っていて1980万円と表記があるチラシ。

500万円も値下げでお得感を感じさせますが、不動産広告では禁止されているはずです。

チラシが入ってくるということは売れていないということ。

高い広告料がそのマンションの販売価格に入っていることをお忘れなく。

悪質勧誘で新規契約停止命令＝エステ大手「ラ・パルレ」に−東京都
3月24日18時1分配信 時事通信

　エステ料金を支払う能力が乏しい若者に高額な契約を結ばせたり、虚偽の説明で悪質な勧誘をしたりしていたとして、東京都は24日、業界大手「ラ・パルレ」（東京都港区）に対し、特定商取引法違反で新たな契約の勧誘や締結を25日から3カ月間停止する命令を出した。対象は、都内の17店舗になる。　


悪質勧誘と正当な勧誘の線引きは難しいですが、明らかに広告と違うような形の勧誘はいかがなものかと思うことがあります。

実は、10年くらい前に男性エステ5000円の広告を見て、ある大手のエステに5000円体験に行ったことがあります。

まあ、5000円くらいならどんなものかという勉強も兼ねて。

5000円エステは特に問題なく終わったのですが、その後が問題。

アンケートと証して書類を書かされましたが、何枚目にはエステの申込書とクレジット契約の申込書がありました。

担当者はとりあえず住所・氏名を書類に書いてくださいと言いました。

10年前で若い頃からすでにすれていた？私はそんな書類にサインするわけもなく、説明を求めました。

すると別の担当者が出てきてエステの勧誘。100万円のエステを勧誘してきました。

まったく契約する意思の無い私は5000円を払って退散したかったのですが、なかなかそうはさせてもらえず1時間くらい説得を受けていました。

1時間を過ぎてやっと向こうもあきらめたのか、5000円を受け取って領収証を持ってきてくれました。

その後、勧誘電話もダイレクトメールも来なかったですね。よほど見込みの無い客だと思われたのでしょう。

安い広告に釣られていくときは、おかしな勧誘に負けない自信がなければいけませんよ。

大丈夫だと思っていても、向こうはプロですからいつのまにか契約させられることもあるので、できれば安さに釣られて近寄らない方がいいですよ。

本当に色々な方から相談を受けます。


悪質商法にひっかかって数百万円失ったような方も。


はじめは警察や弁護士に相談したところ相手にしてもらえなかったとのこと。


どうして弁護士に相手にしてもらえなかったのか。


相談を受けてわかります。


相談する態度が酷い。


「自分は被害者だ。自分は何もしなくても弁護士やプロがなんとかするのが当たり前だ。」

という態度。


相談料や、弁護士報酬をたっぷりもらえるのならそれでも受任する弁護士がいるかもしれませんが、お金を持っていない上に被害にあったというが、被害者にもかなりの責任があるような場合。報酬にはなりません。


被害にあったのは同情できますが、相談する態度をきちんとしないと救われる被害も救われません。

あまり無い事例ですが、相談時はご注意を。

※弁護士とか士業は先生と呼ばれて偉いわけではありませんので、相談者が卑屈になる必要はありません。

ただ、人としてのマナーは守って相談してください。

ドル安、株安、商品乱高低、詐欺的悪質商法で被害者続出。

１次被害対応・２次被害予防で多忙です。

本当に投資やわけのわからないことにお金を払う前に相談して欲しい・・・・・。
ショックで本人がおかしくなって見かねた高校生の息子さんからの相談もありました

家族と人生を狂わします。

平穏無事の人生のはずが一本の電話で地獄の入り口に。

心と家計の立て直しに常に頭をフル回転。

ふ〜。

暫定税率、道路問題、日銀総裁問題など国会でやっていますが、こういった被害を無くす法案を作って欲しい。

投資信託や投資目的の保険、不動産その他の投資をする時は顧問FPの同意が無ければ販売できない法案。

すべての家庭に顧問FPを配置。

投資信託の売り手ではない顧問FP（しかもその方の取れるリスクを把握しているFP）の同意が無ければ投資ができないように。

現実的には証券会社・保険会社・銀行が大反対するでしょうが。

こういった投資に失敗して生活保護世帯になる方を減らす方が大事だと思います。

山下真司義理の息子自殺“羽賀株”で大損
3月18日9時52分配信 日刊スポーツ

　俳優山下真司（５６）の義理の息子で元俳優の森部達也さん（３８）が、今月上旬に都内の自宅で自殺していたことが１７日、分かった。遺書があったかどうかなど詳細は明らかになっていない。一部報道によると、森部さんは恐喝未遂罪などで起訴されているタレント羽賀研二（本名・当真美喜男）被告（４６）と親交があり、同被告が周囲に勧めていたウェルネス社の未公開株を大量購入。億単位の損害を被っていた。
　山下の所属事務所によると最近、森部さんは羽賀被告が行っていた宝石ビジネスとは違う宝石関係会社に就職。勤務先から山下の夫人に対し「連絡が取れない」と連絡があったという。夫人が１０日に森部さんが住む都内の自宅を訪れたところ、森部さんが倒れている姿を発見した。死因は心不全で、８日に亡くなったとしている。
　一方、警視庁の調べでは、森部さんの死に事件性はないが、自殺と断定している。
　森部さんは山下が８８年に結婚した夫人と前夫の子供で、山下にとっては義理の息子にあたる。森部さんの死去を報じた１８日発売の「女性自身」によると、夫人の前夫は大手電子メーカーの創業者で資産家。森部さんは莫大（ばくだい）な財産の一部を相続したという。
　森部さんは羽賀被告とは以前から親交があったという。昨年７月発売の「週刊現代」によると、問題の医療コンサルタント、ウェルネス社の未公開株は、羽賀被告よりも先に２０００万円分購入。その後、同社の雲行きが怪しくなった後も、同被告は８０００万円追加出資。森部さんも同被告に乗せられたように億単位に上る金額を追加出資したという。
　ウ社はその後破たんし、結果的に羽賀被告は持ち株すべてを転売したといわれるが、森部さんは多額の損失を被ったという。また、同被告が所有する３億６０００万円ともいわれる都内の自宅マンションは、森部さんから半値近い破格の金額で購入したようだ。

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投資話にのってしまうと人生をダメにすることがあります。

お金はあるに越したことはないですが、普通の幸せな生活を送れる方が、こんな投資話にのってしまうことで人生を台無しにしてしまうのですから、必要のない投資には手を出さないでください。