福岡で屈指の頭脳集団

　企業の寿命はおおよそ30年と言われます。
　その理由としては、経営者の創業年齢と引退年齢の差が約30年間あるからと考えられています。（中小同族企業にその特徴が多く見られます。）
　
　一方、日本国内には創業100年を超える企業が多く、世界的に見てもその割合は顕著である調査結果も出ています。
　業暦の長い会社には共通して社訓があり、企業存続の為の手法が伝統として存在していることも見逃せないところです。

　一般的に、経営者が高齢化していくにつれて業績の伸びが鈍化していく特徴があります。これは経営者自身の事業意欲の減退や経営戦略の時代遅れ、あるいは現場社員との意思疎通がうまくいかない場合などその原因は多岐にわたっています。

　この問題に対応する為には、常時経営環境の変化と経営戦略の転換に関する情報収集活動が必要です。その上で社内の重要メンバーの意見を聞き入れる経営者としての資質が求められます。頑固すぎる経営者は裸の王様になりやすいので要注意です。

　また、経営者は自分自身の高齢化に伴う業績への影響を認識しておく姿勢が求められます。特に体力の低下からくる経営意欲の減退に関しては要注意です。経営計画の策定や業績管理の場面で積極策をとるべき意見との衝突に自分の意見を言い過ぎて失速する危険性があります。

　さらに、自分自身を客観的に見て進言してくれる幹部社員や社外役員の存在も重要です。
　経営者自身が信頼できて、それらの進言に客観的根拠があって、今後の経営を左右する影響力のある人材を見極めていく度量が必要です。

　いずれにしても、経営者は年齢と共に自らの年輪を刻むように、自らのライフプランを具体化していくことが必要だと思います。そして、業績にかげりが出た時は自分の高齢化について自問自答するゆとりを持って、今後の経営に努力されることをご提案いたします。


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