福岡で屈指の頭脳集団

親世代・・・7割以上が保有する蓄財や資産を自分もしくは夫婦のために使いたい
子世代・・・約7割が親世代の資産は、親自身のために使ってほしい
（東京スター銀行　調べ）　

現在の世の中が表されている結果だと、妙に納得してしまいました。私が日本経済新聞でこの記事を目にしたのは9月の連休ごろだったと思うのですが、やはり子世代（30代～40代）は、非正規雇用や子供の進学時期などの影響もあり、親を金銭的に支援する余裕がなく、むしろ援助してもらえたら嬉しいぐらいの状態なのではないでしょうか？この結果をみると親と子の関係が従来の日本の考え方から離れつつあることが分かります。
まさに【自分のことを自分でやって。俺は関係ないから・・・。】

総務省のデータでは、65歳以上の世帯は5,800万円の資産を有しており、そのうち預貯金は1,400万円とのこと。100歳以上の方も珍しくなくなった現在では、ちょっと心もとない金額かもしれません。親世代も【いつまでも親のすねをかじるな】 というお気持ちの表れかもしれません。

くわえて、9月29日の日本経済新聞によると
「民間給与　最大の　年23万円減　～昨年406万円、89年水準に～（国税庁まとめ）」
------08年秋のリーマン・ショックを受け、製造業を中心に業績悪化に陥った企業が、正社員の雇用を守るために翌年の給料や賞与を大きく減らしたことが影響した。

------給与の人数分布
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年　　　　　　　2009年
300万円以下・・・　　　　　　　　　　　　39.7％　　　　　　　42.0％
300万円超500万円以下・・・　　　　　　 30.6％　　　　　　　31.8％
500万円超1000万円以下・・・　　　　　　 24.7％　　　　　　　22.4％
1000万円超・・・　　　　　　　　　　　　 4.9% 3.9 %

つまり、子世代は親世代を資金的に援助する余裕が年々なくなっているということがデータも示しています。【 自分たちのことで精一杯・・・。】

しかし、相続税がかかるようなご家庭では、少し考え方が異なることが多いようです。
例えば、『先祖代々の土地を引き継いでいるので簡単に売却できない』といった場合です。
先祖代々の土地を引き継ぎ、できるだけ次の世代の方へ引き継ぐといったお考えの方がまだまだ多くいらっしゃいます。その場合には、親世代・子世代の方々は【自分たちは通過点に過ぎない。少しでも負担を軽くしたい】というご希望があります。そのため、住宅資金の贈与など可能な限り、贈与をしながら財産の世代間移動を行っていらっしゃいます。

相続はその方にとっては本当に頭の痛い問題です。親だけで、子だけでどうにかできる問題ともいいずらく、それが相続だと考えています。よく、
「俺はこれだけの財産を子供に残してやるんだから、あとは子供が勝手に考えればいいじゃないですか？」
といわれます。こうおっしゃる方に限って、相続財産のうちに占める不動産の割合がほとんどで、しかもその不動産の名義がご先祖様のまま・・・。厄介な問題がついています。特に問題がある不動産をお持ちの方は、親子が協力して乗り越えなければならないことも多いので、お互いに助けあって円満な相続を迎えるようにお手伝いできたら・・・と日々願っています。

（文責・資産税部）

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