こういう仕事をしていながら常に思うことは、税金の仕組みってとってもむずかしいということです。
自然科学の世界でもそうですが、なるべく物事は単純で、判りやすい方法が良い。そう考えて、大胆に提言します
「支出を税務上の損金とし、入金を税務上の益金として、その差額に法人税等を課するという方法はできないのでしょうか?(注)」もちろん、財務諸表は、現状のままで、税金計算だけこういうやり方にします。
(注)「借入及びその返済」は、現金の入出金なので、上記の支出、入金の概念から除きます。なお、私は、「土地の購入、売却」は上記の支出の概念に含まれるかと思いますが、これは議論のあるところかと思います。

【メリット】
・税金計算が簡単。「これは、いくらだから資産で、これは費用で・・・」なんていう区分けが不要になります。結論から言えば、「現預金の増加額」と「借入金の減少額」で税金計算が可能になります。
・極端な話、預金口座の動きだけ押さえていれば、良くなります。これは、会社経営者にとっても、課税する側にとっても計算が簡単です。
・預金の増加をもとに課税するので、「税金が支払えない」なんてことが無くなります。

【デメリット】
・財務諸表と決定的に相違します。従って、財務諸表と違う計算が必要になります。(でも今でも、財務諸表の数値と、税金計算上の数値は違います。現状よりもっと 
やりやすくなるのではないでしょうか?)

上記は荒唐無稽と考える方もいるかと思いますが、現在みんなの党の浅尾慶一郎衆議院議員が言われている自由償却という考え方も突き詰めていけば、上記の考え方を少しマイルドにした考え方だと思います。

次に、消費税について書きます。
消費税においても、「これは課税の支出だけど、保険料は非課税で、土地の購入も非課税で・・・」等難しい判断が必要です。
消費税も、「支出と入金の差額に課税する」という方法はとれないのでしょうか?
なお、消費税の場合は、給料をどうするかという問題があります。私は、課税(徴収)の容易さから考えると、給料のみを不課税にするという方法はあろうかと思います。

今回は、税制の今までの経緯を踏まえず、かつ厳密さに欠ける議論をあえて行いました。今、アジア等諸外国に比べ経済成長面で劣り、為替、雇用、財政等何一つとっても前向きな話が少ない中、本当は我々に最も身近な税制の根本を変える(増税とか減税とかではなく、判りやすい=簡単な仕組みに)ことによって、少しはこの国に活力が戻ってくるのではないかと思い、提言というつもりで書きました。

(本内容は、筆者の個人的意見であり、プロネットグループの意見ではないことを申し添えます)

文責:事業承継部 望月教生

にほんブログ村 士業ブログへ
↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。

Pronet Group HP
↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。




なかのひと