事業の旨みは長年にわたって衰退していく傾向にあり、気が付けば営業上の利益が激減していることに驚いてしまいます。とは言え、今まで行ってきた営業活動や取扱商品を変更していくことは容易ではありません。ここに経営者としての苦渋の選択が待っていると言えるでしょう。

 現在、産業構造も大きく変化しており、より具体的な取引メリットが求められる中で、お客様の要望に如何に応えていくかが大変難しい時代であると感じます。このことはどんな業種業態であっても共通しており、少子高齢化に伴う実質企業数が過剰気味である現状において、益々選別される時代に突入していくものと考えられます。

 売上増大の為の方針転換においては、このような現状把握が極めて重要です。
 既存の事業を存続させながら、一方において新規事業分野を創設していくわけですから同時に二つのことをソフトランディングで実践しなければならないところに困難さが待っています。

 方針転換には経営者以外の役員や幹部社員に関する役割分担と経営者の陣頭指揮が必要であり、事前の検討から実際の事業着手、その後の業績管理に至るまで計画的な実践が求められます。 
 これらのことは普段からの経営体質に影響を受けるので、常に社員の成長に合わせて組織的運営を心がけておく必要があります。

 担当役割と責任の所在を念頭においた業績管理は、社長一人で全てを管理できなくなった段階から効果的に導入する必要があります。更に、企業経営にとって必要な情報収集についても社長一人で全てを賄うのではなく、役員及び上級幹部社員の全てが同様の問題意識で対応する姿勢が求められます。

 成熟した業種別経営に対して、新たな視点と具体的挑戦を絶え間なく実践してこそ、継続的に事業は成長発展できるものであることを多くの成功事例から学びたいものです。

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