近代の日本経済を支えてきた中小企業の社長にとって、最大の頭痛の種と言えば「事業承継対策」と言っても過言ではないでしょう。

 事業承継の現状は、経営者の高齢化が進む一方、経営者の子供が事業承継するケースが激減したことなどにより、後継者を確保することさえ困難な状況です。かと言って、「面倒だから・・・」などと言って対策を怠れば、事業が不安定になるばかりか、お家騒動の可能性も否定できません。

 では、事業承継対策を立てるにあたり、先ずせねばならない事は何か?それは、その会社を取り巻く現状の把握です。現状を見誤ると、どんな素晴らしい対策でも絵空事になりかねません。会社の経営の状況・経営者個人の状況・後継者の情報・経営者自身に相続が発生した場合の問題点などを正確に把握した上で、具体的な承継計画の立案に着手することになります。

 続いて、承継方法及び後継者の確定を行います。承継方法としては、親族内承継・従業員などへの承継・M&Aなどがありますが、どれを承継方法にするにせよ、それぞれの場合で想定されるメリット・デメリットの把握など、対象者間での意思疎通を十分に行わなければなりません。この意思疎通を行うことも、事業承継を成功させるための大きなポイントと言えるでしょう。
 
 「相続は“心“の問題」とよく言われます。事業承継もいわゆる会社の「相続」ですから、決して機械的に進めてはなりません。承継に携わる全員の”心“を重んじながら、事業承継計画の序盤戦を進めていく事となります。
文責:資産税コンサルティング部



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