最近、経理事務員や経理課長、あるいは小規模病院の事務長の採用よりも、私たちのような専門家に経理や給与計算などの業務を完全にアウトソーシングされる中小企業や病院などが増えています。

 社員の採用は正社員に限らず労務管理上の責任を負い、突然の退職時には後任の社員を急いで採用しなければならないし、通常業務がさほど無いのに人件費だけが高いこともあって、それらの労力やわずらわしさを考えると、完全外部委託のほうがコストダウンになり、しかも問題なく対応できるなどの理由によって、今後もそのような企業が増加していくと予想されます。

 弊社を含めて多くのスタッフを抱えている税理士法人では、従来の経理代行の枠を超えて、資料のお預かりから、資料整理、記帳代行、給与計算、社会保険業務(社会保険労務士と連携)、月次経営診断報告、決算・申告までを一貫して対応できる体制を持っています。
 また、税務だけでなく資金繰りに関する管理業務や銀行との折衝なども含めて、まさに
「外部の経理部長や事務長」のような役割を担って、経営環境が厳しい状況を乗り切っていこうとされているお客様を支援しているのです。

 さらに、少子高齢化は社員の採用にも影響を及ぼしています。新規・中途採用が非常に困難で、募集をしてもなかなか希望通りの人材にめぐり合えません。ましてや、経理関係は面接の段階でその能力を判断することは難しく、資格や過去の経歴だけでは大切な経理を任せられるかどうかが心配です。
 このような状況もあって、社会的に信頼性の高い税理士業界(特に対応力のある税理士法人)に依頼される件数が増加していると思われます。

 現在、このような問題を抱えている企業や病院につきましては、前向きな検討をなさって、本来の営業活動に集中して経営努力をなさることをお勧めいたします。

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