福岡で屈指の頭脳集団

　プロネットグループでは、顧客企業の人材育成支援事業として、株式会社プロネット・ヒューマニー事業部において、1企業授業料94,500円で・年間30講座に・毎回1企業最大5名までの参加を受け入れて、経営者、幹部社員、営業社員、総務社員、中堅社員、新入社員のそれぞれを対象にした研修会（※）を開催しています。

　毎回多数のご参加を頂いており、盛況のうちにカリキュラムを消化しております。
　講師陣も、研修内容に合わせてそれぞれのテーマに沿った専門家の先生が対応しており、アンケート調査からも、自己啓発へのきっかけになっているとの評価も頂いています。

　これらの研修会を通して参加者の方は、他の会社の参加者との接触もあるので、仕事の上で悩んでいることを共有できる安心感があり、研修終了時に改めて自分自身を見つめなおせるきっかけをつかめるようです。
　
　人間は一人で何もかも背負っている間は冷静さがなくなり、ことの本質を見失ってしまいがちです。仕事は奥が深く、いくらでも自分自身の創意工夫で乗り切っていくことが可能です。その為のヒントに気づくかそうでないかが重要ではないでしょうか？

　最近では、学校教育の弊害や少子高齢化もあって、人材育成に関する悩みをたくさん抱えている中小企業が多いのが現状です。だからと言って、自社内で専門の教育担当者を配備できるだけのゆとりもありません。したがって、外部の教育機関に出席させて能力開発を補おうとされているのでしょう。

　ただ注意しなければならないことは、外部の教育機関では自己啓発のきっかけを提供しているだけに他ならないことです。あくまで、自社内での人材育成に関する方針が重要であり、経営者を中心として幹部社員の現場教育が必要であることは否定できません。

　人材の戦力化は企業間競争の重要課題です。人材こそが企業の成長発展に欠かせない重要経営資源であることを再度見直していく時代が到来していることに最大の関心を高めていきましょう。

※プロネットビジネスカレッジ
　　入会金：30,000円（税込み）
　　受講料：94,500円（税込み）／社
　　有効期限：お申し込みから１年間
　　受講形態：年間３０講座受講可能。1社につき1講座５名まで受講可能。
　　詳細はこちら：http://www.pronetjp.com/pronet_buisiness_college/index.html


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　業績が悪い企業や医業にとって、「企業再生の外科手術」が必要な場合も少なくありません。業績は一度悪化し始めると、徐々にそのスピードを増して、いよいよ悪化の度合いが進むと倒産に向かって一気に加速する特徴を持っています。このような状態になってしまうと、最後は企業再生の専門家にゆだねるか、法的手続きによって整理するしかありません。

　税理士という仕事をしていていつも思うことですが、業績が極端に悪化する前になぜ思い切った業績改善策を実行されないのかと言うことです。

　経営において重要なことは、将来ばかりを考えすぎて目の前の現実から目をそらさないことです。向こう1年間の資金繰りが見えていない状況で将来を考えることにどれほどの重要性があるのでしょうか？

　さらに中小企業が業績改善を実行する上において、経営者自ら姿勢を正さなければ何事も前に進まないことが実例的に非常に多い現実です。同族会社であれば親族の介入や公私混同なども見逃せません。これらの状況を見直すだけでも相当額の利益構造改善が可能になるものです。

　市場には似たような商品が氾濫し、消費者も企業も無駄な買い物をするだけの余裕がない現在において、同業者との競争が厳しくなっていくことは目に見えています。今後も厳しい経営環境の中にあって、現在赤字企業といわれるところは現状認識をシビアーに行って、経営者自ら営業構造を改善する為にもっと現場に出て率先垂範で働き、贅沢をやめて経費節減に努め、腰をすえて一定の期間必死に努力していかれることをお勧めいたします。


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　成長し続ける会社は、常に新しいことに挑戦している。新事業、新商品、エリア拡大など、一時も現状に満足している様子は見られない。
　一方、業績が低迷し続けている会社は、業績がいいときに何も将来の為の手を打っていない。商売にとって、いいことは長く続かないという危機感が不足している。
しかしながら、一度悪くなってしまうとなかなか改善するきっかけが無く、予想以上に業績低迷時期が続いてしまう。

　このように、常に将来を考えて商売をしている会社は、お客様の我が社に対する姿勢の変化に敏感であり、同業他社の動きを調査して自社の対応を決め、商品寿命を延ばすためのあらゆる改良を継続的に行い、新商品や新事業を探しに全国（又は全世界）を飛び回ったりと大忙しである。

　会社の業況を常に良い状態に保つ為の手法を考え、定着させる考え方を大切にすべきだと思います。業暦が長くなるほど、会社の信用と実力が備わっていく営業基盤の整備、商品力を高めていく為の競合対策、人材の活性化に着目したやる気の集団創りなど、のんびり落ち着いていられないほど、今の時代は経営者が思う以上に早いスピードで変化しています。

　また、経営者が若かった昔に培った経営手法が通用しなくなっていることもあります。柔軟な発想と言われますが、経営者自身が自分を無能だと意識して、謙虚に事業に役立つ情報を得る努力をしなければ、どんなに優れたものに直面しても何も得られないのではないでしょうか。

　私自身も、経営者として22年目を迎え、いつしか初心を忘れ、自己保身に走らないともいえません。多くの経営者（当社のお客様企業経営者）と本音で語り合うとき、現状に満足せず、将来にわたって安定成長を遂げていく為にも、己の傲慢さを恥いて、素直に日々の事業小成功を喜び、お客様の信頼を得られる努力を怠らないように、気持ちを引き締めて、出来るだけ長く良い経営状態を維持していきたいものです。


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　自民党は中小企業の後継者の税負担を軽減させる為に、自社株の相続税評価額を80％減額(現行10％)する方針を固めました。
　また、遺留分を巡って、後継者である子供とそうでない子供との間で事業用資産を遺産分割しなければ、相続がスムーズに行かない状況等を考慮して、新法では全ての相続人の合意の下に、後継者に事業用資産などを集中的に相続できるように、遺留分放棄の手続きの簡素化なども合わせて改正する方針です。
　これらの改正法案は、来年の通常国会に議員立法で提出され、2008年度からの実施を目指す予定となっています。

　この法案が成立すると、中小企業（特に同族会社）や旧法の医療法人における事業承継が従来に比べて非常に進めやすくなると思われます。
　現在、事業承継対策として自社株の生前贈与などを実行されている企業経営者は多いと思いますが、自社株対策には会社の業績予測や株価の将来予測が重要で、このような税制の改正にも留意しながら対策をしなければなりません。

　当社も自社株対策のご相談を積極的にお受けいたしております。
そして、それらの経緯から言えることは、･･････

?現状と将来予測を正確に整理して、相続税や自社株の評価額等を正しく把握する。

?会社及びご家族の今後の状況を加味して、どのような財産・事業の承継を行うべきかをいくつかの方針に沿ってシミュレーションする。

?自社株は毎期決算終了後に評価額を算出し、同族会社の株主総会（＝親族会議）において、対策を決定する。（顧問税理士事務所からの事前提案が必要不可欠）

?毎年実行すべき相続対策は【納税資金対策】【遺産分割対策】【節税対策】の三つの角度から、総合的に進める。

?【もめない相続】を目指して、公正証書遺言などをはじめとする事前の対策を万全に終了させて、穏やかな老後を迎えられるように元気なうちに済ませる。

　以上のような留意点に沿って、将来の準備を少しずつ始めましょう。


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　最近、10年前には会えなかった人々と出会うことが多くなりました。また、東京や大阪の先進的な事業を展開されている人々とも容易に接触できるようになりました。

　福岡は九州経済一極集中都市ではありますが、経営情報には制限があり、付き合う人々もマンネリ化しかねません。私たち専門家は顧客企業の経営相談に対してグローバルな視点で物事を判断することを求められます。したがって、常に現場の生きた経営情報を収集する努力が求められます。

　営業活動もルーティンワークで行動すべき範囲と新規に事業開発の観点で行動すべき範囲があります。特にトップセールスは新規事業開発や営業開発の特徴が必要ですので、強い問題意識を持って柔軟な発想と行動力が求められます。

　私自身、経営者として常に将来の営業基盤整備に全力投球しなければなりません。当社も社員数が50人を超え、更なる飛躍をしなければなりません。多くの経営者と同じように専門家といえども顧客の新規開拓が必要です。何もしないでお客様のご紹介があるのではありません。優れた営業戦略と地道な営業活動を継続的に実践してこそ顧客の創造が実現できるのです。

　営業はとても刺激的で魅力的な仕事です。多くの知らない人に出会える最高のチャンスを与えてくれます。普段から努力していることが営業の段階で生きてきます。これらの特徴を持っている営業は非常に楽しいものであると認識しています。

　確かに自分が思っている通りの実績が出るわけではありませんが、多くの失敗や努力の積み重ねの後に必然的に訪れるビッグチャンスにぶつかったときの感動は、それ以外の多くの仕事に比べると比較にならないものと言えます。

　今、営業の現場で行き詰っているあなた！　ここで努力を怠らずに最後まで粘り強く頑張ることで必ず道は開けるはずです。世の中や人のせいにせず、自分を信じて目標達成を夢見て今日も1日全力投球しましょう。


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　一般的に事業承継は親から子供にバトンタッチされることが行われますが、実際には創業者自身がやや頼りないと思われる自分の子供に事業の全てを無条件に託すことが出来ないで、トラブルが発生している中小企業が多いのではないでしょうか。

　確かに親から見たら子供はいくつになっても子供のままだと感じることはやむを得ないことかもしれませんが、最初から何事も無難に経営できる後継者は存在しないと思われます。ご子息はわからないなりに一所懸命何とかしていこうとされるのですから、もう少し長い目で指導して差し上げることが必要です。

　一方、後継者自身も創業者とは違った経営を考えて変革をしていこうと思うあまりに、創業者である親との関係がしっくりいかなくなってやる気を失っている状況をよくお見かけいたします。自分の思ったとおりに伸び伸びと経営したい気持ちは理解できますが、そこには商業者のご苦労や会社の歴史があり、生活の糧を稼ぐ社員がいるのですから、もっと冷静に創業者とのコミュニケーションを図る努力が必要です。

　更に、両者の間に仲裁役がいるかいないかで事業承継がスムーズに行くかどうかが左右されます。創業者の妻であり後継者の母となる専務や顧問税理士などの役割如何によって意味のある事業承継が可能になるといえます。私自身もこのような相談のご依頼には、親子関係独特の事情を考慮して対応するようにしています。

　事業承継は単なる数字上の引継ぎではありません。「企業は人なり」である以上、人から人へのバトンタッチに存在している思惑やしがらみを整理しながらじっくり腰をすえて取り掛かることが重要です。身内の中で非常に近い関係にある親子関係において、お互いに譲り合うべきところは譲り合い、意見を主張すべきところは冷静に事実を分析して客観的に話し合っていきましょう。親子なのですから、話せば必ず分かり合えるはずです。


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　最近、経理事務員や経理課長、あるいは小規模病院の事務長の採用よりも、私たちのような専門家に経理や給与計算などの業務を完全にアウトソーシングされる中小企業や病院などが増えています。

　社員の採用は正社員に限らず労務管理上の責任を負い、突然の退職時には後任の社員を急いで採用しなければならないし、通常業務がさほど無いのに人件費だけが高いこともあって、それらの労力やわずらわしさを考えると、完全外部委託のほうがコストダウンになり、しかも問題なく対応できるなどの理由によって、今後もそのような企業が増加していくと予想されます。

　弊社を含めて多くのスタッフを抱えている税理士法人では、従来の経理代行の枠を超えて、資料のお預かりから、資料整理、記帳代行、給与計算、社会保険業務（社会保険労務士と連携）、月次経営診断報告、決算・申告までを一貫して対応できる体制を持っています。
　また、税務だけでなく資金繰りに関する管理業務や銀行との折衝なども含めて、まさに
「外部の経理部長や事務長」のような役割を担って、経営環境が厳しい状況を乗り切っていこうとされているお客様を支援しているのです。

　さらに、少子高齢化は社員の採用にも影響を及ぼしています。新規･中途採用が非常に困難で、募集をしてもなかなか希望通りの人材にめぐり合えません。ましてや、経理関係は面接の段階でその能力を判断することは難しく、資格や過去の経歴だけでは大切な経理を任せられるかどうかが心配です。
　このような状況もあって、社会的に信頼性の高い税理士業界（特に対応力のある税理士法人）に依頼される件数が増加していると思われます。

　現在、このような問題を抱えている企業や病院につきましては、前向きな検討をなさって、本来の営業活動に集中して経営努力をなさることをお勧めいたします。


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