福岡で屈指の頭脳集団

医院開業には大きな不安が伴うものです。私達も開業のお手伝いをしながら、この院長先生の不安に接し、何とか不安を和らげる方法は無いものかと日々試行錯誤を繰り返しております。医院開業の不安は様々ありますが、その中でも一番不安に思われていることは、ホントに患者が見込み通りに来てくれるかどうかと言うところにあるように思われます。
診療圏分析も事業計画も検討に検討を重ねて、かなり厳しめに見積もった。厳しかったとしても回るだけの運転資金も確保した。そのような状況にあっても不安は中々拭えないのが現状のようです。しかし、我々が見てきた中では、しっかりとした診療圏分析と事業計画、それに伴う設備資金、運転資金をしっかり確保なさった開業医の先生は、開業当初こそ、知名度の低さから（新規開業なので当たり前なのですが）来院患者数に不安を抱かれるものの、2,3年目には黒字転換なされる先生がほとんどです（昨今の開業ラッシュや経済状況を反映しての受診抑制などで、思うように患者が集まらず、黒字転換する時期が延びて来ているクリニックもありますが・・・）。
ですが、何も努力せずにそうなるのではなく、それぞれの先生方が必死に集患対策をやっておられるからこそとも言えます。具体的には新規患者経路分析（問診票などを利用して当院をどこで知ったか調べ、その経路ごとの分析を行う。口コミなのか、インターネットなのか、など）を利用した経路ごとの集患対策や、患者分布調査を行って、どの地域からの来院患者が見込めるのかの分析とそれに対応した広告宣伝対策などです。
他にも開業する先生方の標榜科目ごとに特性が違いますので、それぞれ特徴ある集患対策等を行っているクリニックもございます。
我々も、もっと能力を高めて、あらゆる先生方の不安を少しでも取り除けるように頑張っていきたいと考えております。



文責　医業部



↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

先日、国税庁ホームページに平成２１年度査察の概要が公表されました。その関係だと思われるのですが報道等で、床下から金の延棒が発見された映像が放映されていました。

査察、つまりマルサが摘発した件数が掲載されているのですが、税務調査と査察の違いは、ずばり「申告漏れの調査か警察への告発を前提に行われる調査なのか」です。通常の税務調査は任意で申告漏れの調査で税務署の方数人で調べる、査察は国税局査察部という専門部署が令状をもって強制的に大人数で調べるというイメージになります。ちなみに、マルサの女は国税局の職員です。（通常の税務署にはいません）

私たちは、日頃から相続のお手伝いをさせていただく関係で、お亡くなりになった際に財産を確認させていただきますので、発見の手法は想像がつきますし、大ヒットとなった映画「マルサの女」をご覧になった方はお分かりになると思います。

しかしながら、いまだに税務署や国税局は金融資産を徹底的に調べることをご存知ない方がいらっしゃいます。例えば、相続の調査であっても、なくなられた方のお住まいになっていた近辺の金融機関の口座履歴を徹底的に調べます。もちろん、ご家族の口座もしかりです。（査察はさらに厳しく調べると予想されます。）

そして次に、金融機関に預けないで、タンス預金や金の延棒を購入して、こっそり床下やポット、自宅の庭に隠そうと思いつかれます。経験上ですが、かなりの確率で見つかってしまうと思ってください。実際に聞いた話では、とある金の販売業者の営業ウーマンが
「お客様に、金にして隠したら、ばれませんって勧めたら、売れるのよね～。今日も新幹線に乗って１０００万円分の金を納品したんだよね」
と・・・。思わず、
「いやいや、税務署や国税局の職員の方たちをあなどってはいけない!! 」
と論争になりましたが、全くもって信用していませんでした。しかし、お金の流れを地道に追っていくと、わかってしまうものなのです。

　本当にまじめに納税している国民のためにも、不正者を取り締まって、税金を徴収し、きちんとその税金を使って暮らしやすい日本を、政治家の方々には創って欲しいものです。

参照・国税庁HP
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/sasatsu/index.htm
文責　資産税部　




↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

経営承継円滑化法は平成20年10月に施行され、8割納税猶予制度が話題となりましたが、当時より月日が流れたこともあり、最近ではほとんど耳にしなくなりました。そこで、改めて本制度の注意点や、特に引き合いがあると思われる贈与税の納税猶予制度についてのメリットを検討したいと思います。

納税猶予制度の注意点
施行当時との変更点として、平成22年4月1日以降の相続発生について適用する場合は、それ以前に経済産業大臣の確認を受けていなければならないことが挙げられます。平成20年10月1日から平成22年3月31日までは施行直後ということもあり、猶予されていましたが、同年4月1日以降はこれが適用されませんので、注意が必要です。

贈与税の納税猶予制度のメリット
　１．先代社長が眼の黒いうちに承継できることで、企業の永続が図れる
　２．相続時精算課税を活用することで、短期間に先代の株を後継者に移すことができる
（自社株評価下げ対策をした前提）

贈与税の納税猶予制度のメリットについては、上記２点しか挙げていませんが、先代死亡時には、概ね売り上げが落ち、回復するのに時間がかかること、少ない税金で株を後継者に移すにはかなりの時間がかかること等を考慮すれば、大きなメリットといえます。ただ、注意点に書いた他にも諸手続きを踏む必要がありますので、適用に際しては顧問税理士等と十分ご相談ください。

文責：事業承継部


↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

顧問先の社長さんから「損益計算書の上では1,000,000円の黒字が出ているのに、通帳の残高は100,000円しか無いけど・・・。」と言われることがあります。
これは、期間損益計算と収支計算（キャッシュフロー計算）の違いを把握されていないためです。
損益計算書における利益とは、発生主義会計による利益、つまりは収益の計上は実現主義により認識し費用の計上は発生主義により認識し、更に費用収益対応の原則により期間費用と期間収益を対応させることによって、その差額が利益となります。
実現主義による収益の認識も発生主義による費用の認識も、お金を受け取った、又は、支払った時点で認識を行うわけではないので、少なからず売掛金（買掛金）、受取手形（支払手形）等の信用取引＝貸倒等のリスクが発生します。
掛や手形などの信用取引を行わず、商品の在庫も持たないで全ての取引を即お金で決済するのであれば、お金の残高＝利益となり、貸倒等のリスクもありませんが現実にそのような取引は皆無です。
そして相手の支払い能力を考えず、ノルマがあるから・・・と、とにかく売上を計上するため「支払いはいつでも結構です。」と闇雲に商品の販売を行ったり役務提供を行ったりすると、売上代金の回収は未定、又は、貸倒となり回収不能になるが、仕入代金の支払いや借入金の返済は定期的に発生することになり、前述の社長さんが言われたような、「利益は出ているがお金が無い」状態になり、最終的には「黒字倒産」という結果になってしまいます。
このような「黒字倒産」を防ぐためにも、商品販売契約や役務提供契約を結ぶ前に十分に相手の支払い能力を見極めることが大切です。

　
文責　北九州支店



↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

もともと中小企業は、
　　・カネがない
　　・ヒトがない
　　・モノがない
　　・実績がない
　　・情報がない
　　の「五ない」から出発されているのではないでしょうか。
経営者の方とお話をさせて頂きますとこの「五ない」のお話しというのはよく出てきます。
そしてこれらの「五ない」を愚痴のようにお話しをされ、「だからうまくいかないのだ」と言い訳をされている気がします。
中小企業は大企業と違って経営資源が乏しいのは事実です。だからといって、この「ないないづくし」をいまさら愚痴っても仕方ありません。
むしろ、小さい会社だからこそ、お客様の要求に懸命に応じて、大企業の一歩先を行くという覇気を持ってもらいたいものです。
そのためには「熱意・誠意・創意」の「三意」の企業風土を育てることが必要ではないでしょうか。

　「熱意」とは、
　　燃えるような心と熱い向上心。
　
　「誠意」とは、
　　約束したことを守り通す実行力。

　「創意」とは、
　　知恵と工夫によるマンネリ打破の積極性

これらの「三意」をしっかりともっていれば、「五ない」に対する愚痴など出てこないはずです。「三意」をしっかりと定着させお客様のために一生懸命努力することが企業を経営するうえでの基本となるのではないでしょうか。

文責　法人ソリューション1部
参考図書：「社長の救急箱」株式会社ＴＫＣ出版



↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

新時代の黒字経営へ転換するためには、問題が多い今までの経営思想と経営手法から決別しなければいけません。
それぞれの時代ごとに経営情勢、経営環境の変化、消費動向の影響を受けながら赤字会社になっている会社に共通していることは、過去の経営戦略が制度疲労を起こし、経営陣は旧態依然の経営思想や経営手法にしがみついて、かつ新しい発想が出ることもなく業績が伸び悩んでいます。
しかも、過去の栄光や経営手法に固執しすぎるあまり苦しい現状からの脱却が進んでいません。
企業経営とは、環境適応業と言われます。柔軟な発想で経営情勢の行方やそれらの影響を予測し、今後あるべき経営戦略を社員と共に構築していくスタンスをもてるように思い切って現状との決別ができる経営陣の意思決定が必要です。
また、最小の費用で最大の効果を生み出す経営への転換の手法として少数精鋭主義や無声式管理方式、小さな本社機能による運営などは余分な経費をかけずに、社員全員の現場対応力を高めて一人当たりの労働生産性を最大限に高めていこうとする経営手法です。
これからは、産業構造の変化と人口の減少等という環境変化の中で、確実に事業を存続させるための適正利潤を上げるには、単純な拡大再生産方式だけに頼る考えは大きな問題になるでしょう。

法人ソリュ－ション２部


↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

今年は、税制改正により煙草の値上がりが予定されています。現在、平均的な銘柄で、１箱約３００が値上がり後は約４００円となるようです。
これを機に、禁煙をしようとお考えの方も多いと聞いています。最近では公共施設等でも全面禁煙となっていたりして、喫煙者は肩身の狭い思いでしょうから自然の流れなのかもしれません。
また、１箱約４００円と言えば、ちょっとしたランチも頂けますから、経済的な理由で禁煙を決意される方もいらっしゃるでしょう。
ところで、禁煙をすると家計において、思い掛けない経済効果を期待出来ることがあります。そのひとつが、生命保険の保険料（掛け金）です。
複数の生命保険会社が、この非喫煙優良（健康）体割引制度（＊）を導入しています。この割引が適用されれば、保険料がおよそ２割から３割程度割引されるというものです。
これでいけば、禁煙により月々の煙草代が節約されると共に、生命保険料も安くなる可能性があります。
禁煙をお考えの方は、このような効果も加味すれば楽しく禁煙出来るかもしれません。

（注）割引適用には、各生命保険会社毎に適用の条件規定がありますから、禁煙によって直ちに割引が適用されるわけではありません。


文責：ﾌﾟﾛﾈｯﾄｲﾝｼｭｱ


↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

プロネットグループの中で、「人事屋」として仕事をしているのが私たちヒューマニー事業部です。今回から人事屋の仕事について書いていきたいと思います。

「人事屋」という仕事柄、企業から給与水準について質問を受けることが多く、先日も、クライアント企業から給与データの収集を依頼されました。目的は、自社の給与水準を検証するためです。私たち「人事屋」が通常使用する給与データは、主に

1.人事院調査による「標準生計費」等
2.厚生労働省が実施している「賃金構造基本統計調査」

の２つです。これは世の中の給与水準を知る一つの指標といえます。これで、あらかた他人のお給料事情が把握できます。

話の流れには関係ありませんが、その他統計指標のツールとして財団法人日本生産性本部生産性労働情報センターが編集発行している「活用労働統計」があります。これはとても重宝します。各企業に１冊はほしいもの・・・毎年1月中旬に発行されており、価格も2,100円とお手頃!!

話をもとに戻しますが、今回依頼された賃金データは個別企業のものでした。個別企業データの収集は、上場企業の場合、公表されている有価証券報告書から拾い出していかねばなりません。これは膨大な作業となります。

しかし、世の中には便利なものが存在していて、毎年秋頃「週刊ダイヤモンド」や「プレジデント」などのビジネス雑誌に賃金データがあふれるほど公開されています。例えば、2009年9月19日号の「週刊ダイヤモンド」に掲載されているものに「従業員の平均年収」ランキングがあります。

≪小売業≫業種平均年収515万円
1位　三越伊勢丹ホールディグス　平均年収1,018万円　平均年齢46.3歳
2位　ファーストリテイリング　　平均年収　902万円　平均年齢36.3歳
3位　イオン　　　　　　　　　　平均年収　897万円　平均年齢44.1歳

また、2009年11月16日号の「プレジデント」に掲載されている「日本人の給料」によると

≪トヨタ自動車≫
30歳推定年収　618万円
40歳推定年収　870万円
50歳推定年収　1036万円

と記載されています。人事屋にとってもこの上ない給与データです。年代別のデータをみることで、その会社の人事制度の概要が把握できるからです。

このような他人の給料事情の把握も大切ですが、自分や自分の部下の給料事情を向上させるために日々努力したいものです。

文責：ヒューマニー事業部


↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

昨日、社内的な事ですが、部の編成がありました。新たに６月より新生「経理サポート部」としてスタートしました。


これを期に改めてお客様とのいままでの事、そして今後の事考えてみました？
冷静に考えました。
やはりいろいろな事がいままでできていません。
お客様にとって、「もっとお手伝い出来る事」、「もっとプラスになる事」、「私たちにお客様が求められている事は今やっている事ではなくもっと他にあるのでは？」、考えれば考える程やれていない現状が浮き彫りになってきます。


新生　経理サポート部は、「お客様第一主義」の本質を改めて考え直し、

①お客様の「ウォンツ」を満足させる！
②更に新たな「ウォンツ」を引出しこれに全力でお応えする！
③お客様の「ブレーン」になる！
④最後にはお客様に「ありがとう」という言葉をかけて頂けるように努力する！

上記のような事を常に念頭におき日々いままで以上に精進していきたいと思います。
また、この経理ｻﾎﾟｰﾄ部のブログも少しでもお客様のプラスになるような情報、ご提案等を掲載していければと思っております。

経理ｻﾎﾟｰﾄ分に関するページは↓
http://www.pronetjp.com/ac/ac.html


文責　経理サポート部



↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

持ち分の定めのある医療法人は定款上で、「社員資格を喪失したものは、その出資額に応じて払戻しを請求することができる」又「本社団が解散した場合の残余財産は、払込済出資額に応じて分配するものとする」と規定されています。これは出資者の財産を認めるもので、つまり社員の退社・死亡等に伴う払戻請求権の行使を認めていることになります。
この問題は以前から医療法人の存続を脅かすものとされてきましたが、このたび（平成22年4月8日）最高裁判所は、医療法人の出資に関する定款の解釈について、「退社時の法人財産の評価額に出資割合を乗じた金額を請求できることを規定したものと解される」と判断を下し、現行の定款解釈の立場をとりました。
この裁判は、医療法人の出資金返還請求権を相続した上告人と医療法人である被上告人とで争われていた出資金の返還請求をめぐる事件ですが、原審の東京高裁が、医療法が剰余金の配当を禁止している趣旨を踏まえ、「出資した額を限度としてその返還を請求することができる」と判断したことから、上告されることになったわけです。
最高裁が、原審の判決を棄却差戻しとし、「出資持分を時価評価し、持分割合に応じて返還請求できる」という現行の定款解釈が支持したことで、今後の相続税・贈与税等の問題に大きく影響するでしょう。


文責　医業部


↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

先日、とある経営者の方から聞いた話です。
『実はわが社は、役員（親族ではない）にも、生命保険に加入してもらっているのだけれど、その方の奥さんが生命保険に加入したことに嫌悪感をもっているようなんだよ。』
会社がその役員さんを殺すとでも思ったのでしょうか？（2時間ドラマの見すぎかもしれません・・・。）

私はこの言葉を聞いて、数年前に目にしたとある中小企業の役員（以下『Ａ』とします）とその家族のことを思い出しました。
Ａ氏は入社以後ずっと営業畑で、トップセールスマンとしてその会社一筋に仕事をしてきました。平日は全国を飛び回り、朝も早くから外出し、帰宅も深夜、子供とまともに会話できるのは土日だけ。（もちろん、営業職の方からみたら『当たり前』 のことです。）
営業は自分の天職だと言い切り、仕事が楽しくて仕方ないといった様子でした。
そんなＡ氏にも会社から役員就任の打診を受けます。しかしながら、Ａ氏は「会社を辞めたい。」と言い出しました。Ａ氏の家族は単純であったため、何も考えず「 大変かもしれないけど、お給料上がるなら頑張れば？」といった様子でした。
Ａ氏は、人の上に立つ難しさ、営業は得意だが経営は別ものであるということを理解していたようです。しかしながら、Ａ氏の家族はサラリーマン→経営陣の違いを理解してはいませんでした。
もちろん、その後Ａ氏は、サラリーマンは自分の家族のことだけを考えていればいいが、経営陣は全ての社員の家族の生活を背負わなくてはならない、そのためには覚悟が必要だということを自分の家族に説きました。そして、役員就任を引き受けることを伝えます。そこにきて始めて、家族は事の重大さに気づき、「えらいこっちゃ!! それは覚悟をきめて応援しないといけない!! 」ということになりました。
・業況悪化の際には、従業員の給料よりも役員報酬が先に削られるのは仕方ない。
・体が資本なので、よりいっそうの体調管理をしなければいけない。
など、家族の応援も大切になってきます。
サラリーマンの方の中には、「 社長は何もしなくても大金もらってるよな～。」と思われている方も多いと思いますが、その代償に一般サラリーマンでは考えられないくらいのリスクと気苦労を背負っていらっしゃいます。経営者の方が保険に入っているのも、万が一のことがあったときの当面の運転資金（皆さんのお給料です!! ）を賄う側面もあるのです。

自分の親族以外の役員を登用するということは、慣れていない方にとっては難しい側面を持っています。親族以外の方を考えていらっしゃる方は、まず、きちんと「経営」 についてレクチャーすることをお勧めします。
（文責：資産税部）



↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

建設業での税務調査で頻繁に問題となることの一つに、「人件費」と「外注費」についての見解の相違があります。
企業側としても社会保険に加入させ半額を負担しなければならない「従業員」よりも個人で国保、年金に加入する「外注先」として取扱いをしたいようです。
更に、その「外注先」に対する請求書や領収書を保存するなど一定の要件を満たすことにより消費税の仕入税額控除が行えるため企業側のメリットが多いようです。
「従業員」と「外注先」の区別として、「従業員」は「時間」で縛り、「外注先」は「仕事」で縛るのが基本的な考え方です。例えば、「従業員」は何時から何時までで○○円、「外注先」はその仕事をやり終えて○○円ということです。
しかし調査では「実態がどうなのか？」を見られますので、企業・一人親方の双方が合意した「外注」契約でも「従業員」とされるケースもありますし、多くの場合が「従業員」に該当するものと思われます。
「従業員」となる場合は、その「外注先」に支払った金額が当然に給与と認定され、源泉所得税の預かり洩れの指摘を受け、また、消費税の仕入税額控除も否認されることになります。


文責　北九州支店


↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。