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パチンコ店の会計処理について

（売上高）　
パチンコ店の売上高は
　１．顧客がパチンコ玉を買うためにサンドで現金を投入したその金額
　２．顧客が購入するプリペイドカード代金
（厳密にはカード使用料が収益となりますが・・・）
　３．雑収入で多いのは、自動販売機での手数料及び協賛金

（参考）
　　パチンコの出玉やサンドの換金情報は全てコンピューターで管理しています。日々の現金管理は、営業終了後にコンピューターの管理電源を落とし、レシート（日計管理表）を印刷し、毎日、両替機の現金残及びサンドの金庫を紙幣（硬貨）計数器で現金実査しレシートとチェックする。（日々の現金は、当日の売上から特殊景品代金を差し引いた残高を夜間金庫に預けたり、翌日入金するよう管理しているのが一般的です。）
　　現実には、島（パチンコ台の列）から島金庫（サンドからコンベアで自動的に金庫へ保管する）へ流れる際に詰まったり、引っかかったり、落ちたりして、合わないケースが現実的です。（詰まった紙幣が翌日に金庫へ流れることもある）
　　パチンコ店は脱税のイメージが強いですが、このように現金商売なのでコンピューターを操作して一部除外をする業者も多かったのでしょう。（税務署には、パチンコ管理コンピューターの研究をする部署もあると聞い
たことがあり、ハイテク調査が進行しています。）
　　現実、税務調査の場合は事前通知なしに自宅、店舗、乗用車を朝方から強制調査になる場合があります。

　（売上原価）
パチンコ店の仕入れとは、
　１．（その一）で説明しました「特殊景品」
　２．顧客が玉と交換する雑貨商品
　　　当然、仕入れであるため、棚卸の必要があります。特殊景品は換金性があるため雑貨商品を含めて、従業員の不正防止の観点から、日々商品の受払管理は徹底されいます。

　　（参考）
　　特殊景品とは昔、ボールペンを使っていたことから、現在は、ペンダントなどの貴金属などにも変化しているようですが、呼び名は昔ながらに「ボールペン」と言われているケースが多いようです。
　　また、その特殊景品ですが、（その一）で説明しました「三店方式」を思い出して見てください。特殊景品が回っているだけです。そこで疑問が出てきませんか？その特殊景品の制作費（個数によっては500万円とも
1,000万円とも言われますが・・・）はどこが負担しているのだとおもいますか？？卵が先か鶏が先か・・・・・・・名言は避けておきます。
（作成費の会計処理を考えると眠れませんから・・・）

　　（売上総利益金額）
　　パチンコ店の売上総利益（粗利益）は、上記、売上から売上原価を差し引いた金額となります。一般的には、売上総利益率で、そのパチンコ店の営業状況が分ります。

（郊外店を前提でたとえますと・・）
《利益率10％》　　健全な経営しています。（客はいつも満杯状況）
　　　　お客のイメージは「よく出る店」です！！

《利益率20％》　　危険を感じます。（客はそこそこだけど、空台が目立つ）
　　　　お客のイメージは「ちょっと絞っている店」

《利益率30％》　　閉店間際。（ほとんど客はいない）
　　　　お客様のイメージは「全くでない」

　　因みに上記、売上総利益率は会計的数値であって、現場ではその利益率を意識して営業はしていません。「割数」って聞いたことがあるでしょうか？簡単に説明します。
　　｢営業割数｣とはその計算式は「客が交換した玉数÷現金投資分の玉数×10」＝割数となります。
　　玉は1個4円ですから、1万円使って3000個を交換した場合、「3000÷2500×10」で、割数は12となります 。等価交換なら損益分岐点は10割。2.5円換金なら16割だそうです。割数が高いほどお客に有利だという事です。店長は「今日は○○割営業でいくぞ・・」となるわけです。
　　「機械割数｣とはその営業内容とは関係なく純粋に
「機械が払い出した玉数÷飲み込んだ玉数」で表されます。等価交換の店では4円の玉を4円で買い戻すわけですから利益をあげるためには機械割100％以下の台を、多数作っておく必要があって、機械割100％以下といったら千円で回るのは10数回…だそうです。

　　今回は以上です。次回は、経費関係を予定しています。




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　平成21年度税制改正では、法人税関係について次のような改正が行われていますが、これらの制度の適用を受ける場合には、定められた期限までに、所定の届出書や還付請求書を納税地の所轄税務署長へ提出する必要がありますので注意が必要です。

○平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例制度
○欠損金の繰戻し還付の不適用措置における中小法人等に対する不適用措置の解除

1. 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例制度
　この特例制度については、法人が平成21年1月1日以後に取得をする土地等について適用がありますが、適用を受けるためには次に掲げる提出期限までに所定の事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
　この特例制度の適用を受けようとする事業年度に係る確定申告書の提出期限が平成21年4月30日前に到来するかどうかにより届出書の提出期限に関する取扱いが異なりますのでご注意下さい。
　
　【提出期限】
　　その土地等の取得をした日を含む事業年度の確定申告書の提出期限がこの特例制度の適用を受けるための届出書の提出期限となります。
　　(注)確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受けている場合は、延長後の提出期限となります。
　　3月決算法人の場合で平成21年3月期においては、届出書の提出期限は、確定申告書の提出期限である平成21年6月1日となります。
　　ただし、平成21年4月1日前に終了する事業年度については、平成21年4月30日がこの特例制度の適用を受けるための届出書の提出期限となります。
　　よって、1月決算法人の場合は、確定申告書の提出期限は平成21年3月31日ですが、届出書の提出期限は平成21年4月30日となります。

2. 欠損金の繰戻し還付の不適用措置における中小法人等に対する不適用措置の解除
　　青色申告書を提出している中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用を受けることが出来ることとされました。
　　この制度の適用を受けるためには、欠損金額が生じた事業年度の確定申告書を期限内に提出し、かつ、その確定申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に所定の事項を記載した還付請求書を提出する必要がありますのでご注意ください。
　【繰戻し還付の仕組み】
　　前年度は黒字だった法人が、経営悪化などで当年度赤字になった場合、前年度に納付した法人税の還付を受けることができます。
　　例　前年度所得金額　800
　　　　前年度法人税額　800×22％＝176
　　　　当期欠損金額　　500
　　　　当期の還付金額
　　　　　　＝　前期法人税額　×　（当期欠損金額　／　前期所得金額）
　　　　　　＝１７６　×　（５００　／　８００）　＝　１１０




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　最近、経営者の方々とのお話の中で、「不況だからしょうがないねぇ」とか　「他も厳しいからね・・・」といった言葉をよく耳にします。確かに現在の経済状態を見れば本当に厳しい状況であります。しかし、経営者の方々はそういった事を言いつつも、なんとか今の状況を打破しなければならいと日夜頭を使い考えていると思います。厳しいようですが、そんな時こそ経営者自らが先頭にたって人一倍働かなければならいのではないかと思います。
　有限の経営資源でいかに運営していくか、これは社長の手腕一つで左右されます。「社長みずから先頭にたって」といった心構えは大変素晴らしいものです。社員は社長の顔つき、一挙手一投足を見ています。社長の真剣な挙動に社員自らも真剣になろうと努力するものです。ちょっと言っただけで思うように幹部が動いてくれるなどといった環境は、そもそも望みにくい事です。人は環境で育つものです。リーダーシップの最大の目的は何かと問われたら、人作りであると考えます。
　創業当時はもちろんのこと、いつの時代でも経営者のリーダーシップは肝要です。成長企業には決まって明確なコンセプトや戦略があり、その事を強く訴え続ける経営者の顔があります。社員は社長を見て仕事をしています。規模が小さければ小さい程、社長の全人格まで評価し、「よし、この社長を信じてついて行こう。」と思っているものです。

　社長は社員に遠慮してはなりません。強い意志と事業意欲をもって、明るく前向きに物事を捉えつつ、危機感を背後にしのばせ、自らの思いを伝えなくてはなりません。事業活動で成果をあげるには、プロセスを受け持っている社員なくして成功しません。社員が大切だからといって、社員に媚びたりおもねたりすることは禁物です。毅然とした態度で指示命令すべきです。

　企業全体をある一艘の船と考えるならば、皆が必至に汗を流してオールを漕いでいるのに、誰かが反対方向を向いて流れの水に足を浸しているなどという事は許されません。仕事ぶりは半人前の癖に影で悪口を言ったり、公然と反抗的な態度をとる社員がいる会社がありますが、これはそれを許している企業体質そのものが問題です。
　経営者には厳しさが必要です。中途半端や曖昧にしておくことは、百害あって一利なしと心得て下さい。社長は、企業の顔として組織を健全に保つ義務があります。その為には適正な新陳代謝をむしろ促進すべきです。本人の成長のために、芽を摘むのではなく、一人前の企業人に育てるために叱らなければなりません。この行為ができる経営者の方は本当にその社員の事を思っているまた、育てようとしている経営者だと思います。





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先日、損害保険で既存のお客様より地震保険の更新のご相談がありお話しをうかがっていたところ、思わぬ？展開になり、マンション２棟の火災保険を受注することになりました。

経緯
元々、現在ご加入になっている保険代理店の対応に不満があり、お客様は今回の地震保険が付いた２棟の火災保険について地震の更改だけ当社で受けることはできないか？というのが最初のご相談でした。
地震保険（最長５年更新）は本体の契約の火災保険（２０年）に付随していないと販売できないこともあり、地震保険だけのお引受けは出来ないとのご説明をしました。その上で、その火災保険のご契約期間があと１０年残っていたので、途中解約後当社で保険を新たにお受けするのはお客様に不利益になる可能性もあり、慎重に検討していました。

調べてみると２０年の長期火災で途中の１０年を迎えた今年に解約すると保険料の約半額９５万ほどが解約返戻金として戻ることが判明。そこで、１０年前には無かったマンションオーナー用の火災保険で、残り１０年の設計をご提案した場合、補償内容が厚くなり地震保険を合わせた保険料で試算してみると逆に安くなることがわかりました。
お客様は別物件での代理店の失敗や対応からできれば代理店を変えたいという意向もありましたので、新しい保険での加入の場合をご説明すると直ぐにご契約を切り替えたいということになりご契約の運びとなりました。

１０年前にはマンションオーナーの方は住宅総合保険、店舗総合保険などで長期加入していらっしゃって、補償としては電気的事故補償がなかったり、建物賠償責任などがないなどの内容の保険に加入していることは多いのではないかと今回のケースで推測できます。

保険料についても、先ず１０年前より高くなってしまうのでは？と考えがちですが、１０年前には無かった安価で内容の良い損保商品も出てきているので、私たちも勝手に思い込みをしないで、何かできないかを真摯に考え対応していけば結果としてお客様にも私たちにも良い展開が開けることもあるのでは・・と保険のことに限らないことですが今回強く感じた事例でした。




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　未曾有の大不況の中、売上や受注が減少している企業では、雇用を維持するための対応に迫られており、雇用調整を行わざるを得ない企業も多くなりました。従業員を一時的に休ませたり、教育訓練または出向をさせたりすることで、雇用を維持する企業に賃金等の一部を助成する厚生労働省の「雇用調整助成金・中小企業を対象とする中小企業緊急雇用安定助成金」には、今年になり申請や相談が激増しています。
　厚生労働省が本年3月31日に発表した2月の「雇用調整助成金」の申請状況では、3万621事業所が申請を行い、前月比では2.4倍、また支給対象となる労働者数は前月比2.1倍の186万5,792人となり、申請が最も多かったのは愛知県で、3,791事業所で対象労働者数は41万5,710人で、製造業特に自動車関連産業の申請が目立っているようです。

雇用調整助成金 （大企業向け）
　●受給要件
　(１)　売上高又は生産量の最近３カ月間の月平均値がその直前３カ月間又は前年同期比で５％以上減少していること
　(２)　従業員の全一日の休業または事業所全員一斉もしくは従業員毎の短時間休業、教育訓練を行うこと。または、３カ月以上１年以内の出向を行うこと

　●受給できる額
　(１)　休業等の場合
　　　　休業手当相当額の２／３（上限あり）
　　　　支給限度日数：３年間で３００日（最初の１年間で２００日分まで）
　　　　教育訓練を行う場合は上記の金額に１人１日１，２００円を加算
　(２)　出向の場合・・・出向元で負担した賃金の２／３


中小企業緊急雇用安定助成金 （中小企業向け）
●受給要件
(１)　・売上高又は生産量の最近３カ月間の月平均値がその直前３カ月間又は前年同期比で減少していること
　　　・前期決算等の経常利益が赤字であること（上記の減少が５％以上である場合は不要）
(２)　 従業員の全一日の休業または事業所全員一斉もしくは従業員毎の短時間休業、教育訓練を行うこと。または、３カ月以上１年以内の出向を行うこと

●受給できる額
(１)　休業等の場合
　　　休業手当相当額の４／５（上限あり）
　　　支給限度日数：３年間で３００日（最初の１年間で２００日分まで）
　　　教育訓練を行う場合は上記の金額に１人１日６，０００円を加算
(２)　出向の場合・・・出向元で負担した賃金の４／５

　上記のような要件があり、多くの申請書類の提出も必要となりますが、助成金受給を検討することも、優秀な人材を確保し続けるための１つの方策として有効と思われます。
　雇用調整を行い、いざ再雇用するとなっても、失った優秀な人材を新たに採用、育成することが必ずしもできるとは限りません。2009年2月には制度も拡充されましたので、受給できる可能性があれば、ご検討なさってはいかがでしょうか。





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　この不況期消費者は確かに購買欲を冷却させています。しかし、購買力をまったく持たないわけではありません。であれば購買欲を刺激すればよいのではないでしょうか。購買欲刺激策の立案に成功すれば、埋没需要を掘り起こすことは可能なはずです。そのためにもまずは消費者の種類と特徴を知ることが大事です。
　消費者は売上が計算できる「固定客」になるまでには幾つかの段階を踏みます。この段階を正確に捉えることは固定客を獲得する上で大事なことです。不況期に売上を伸ばすには、多くの固定客を必要とします。景気好調期は、売手市場ですから固定客を多数持たなくても流動客だけで相当の売上を確保することができます。しかし景気低迷期は、消費者が購入先の選択権を持っています。その意味では、どれだけの固定客を持っているかで競合の勝敗は決します。
　では固定客を多数獲得するには何が必要か、それには顧客の変遷を知ることが重要です。

１．期待客
　期待客とは、商品・サービスを買う　可能性のある消費者であるが、この人たちは自店で購入することは推測できるが、購入の可能性が定かでない消費者で、まだ顧客とはいえない。不特定多数の消費者をいいます。

２．見込客
　見込客とは、自社（自店）のアプローチ次第では、十分に顧客になる可能性を持った消費者です。この客は自店の商品・サービスを必要とし、それを購入する能力のある人たちで、自社（自店）の存在を知っているが、まだ購入したことがない消費者のことです。

３．購入客
　購入客は、自社（店）の商品・サービスを初めて購入した消費者で、固定客になる可能性は高いが、一方競合店や友人の勧誘に弱く、店離れを起こす確率の高い消費者で、いわゆる浮動客です。

４．固定客
　固定客は、競合店の誘惑に惑わされることもなく、ひたすら自社（店）を信用し、定期的に繰り返し購入してくれる最も歓迎されるお客です。よって多少販売に落ち度があっても対応が寛容で、売上が計算できる客層です。固定客は、商品・サービスの品質に信頼を寄せるだけではなく、店そのものの品格に高い信頼を寄せています。そして、固定客は、他人に購入を奨励してくれる有難い客層です。
　1998年の後半からアメリカ産業界で台頭した、新しいマーケティングの考え方であるカスタマー・マーケティングは、この固定客を獲得するためのマーケティングでアメリカ産業界には定着しつつあります。
　カスタマーとは、自社（店）を繰り返し利用してくれる客のことで、まさしく固定客のことです。購買力はあるが購買欲に欠ける消費者の消費動向を考えたとき、この固定客の獲得が、不況期に売上を伸ばす最大の条件ではないでしょうか。




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　消費税法第６条（別表第一）で、健康保険法等に基づく療養・医療、介護保険法に基づく居宅サービス・施設サービス等は、消費税法上非課税取引とされています。また消費税法施行令第１４条で、その療養・医療・居宅サービス等の範囲が定められています。
　しかし、社会保険医療等であっても課税されるものもありますので、医療業における取引は非課税だとして決めつけず十分に注意して判断する必要があります。
　そのひとつとして、特定療養費制度があります。この制度は、高度医療及び特別のサービスを含む療養を行う場合には、療養費のうち基礎部分のみを保険給付の対象とし、特別のサービス部分は患者負担とし、この患者負担部分については消費税が課されます。特定療養費の内容と合わせて、消費税が課される医療行為をいくつか紹介しますので、ぜひ参考にして下さい。

（１）特定療養費
　１．特別の療養環境の提供した場合の特別室料等（差額ベッド代）
　２．予約診療・診療時間外診療における予約代・時間外診察代
　３．200床以上の病院での紹介状なしの患者の初診特別料金
　４．入院期間が180日を超える場合の入院基本料の一部
　５．薬事法に規定する治験に係る検査、画像診断、投薬、注射に係る診察料
　６．前歯の治療、修復等に金合金・白金加金を選択した場合の材料代
　７．金属床総義歯を提供した場合の特別料金
　８．フッ素物局所応用等の費用他

（２）社会保険診療報酬の減額通知があった場合の、患者負担額の過払い分で返還しなかったもの

（３）保険医療に係らない人口妊娠中絶費用

（４）健康診断料、人間ドッグ費用

（５）インフルエンザ等予防接種費用

（６）診断書等文書料（労災保険の診断書等は非課税）

（７）医療法人が受ける産業医の報酬（個人Ｄｒである場合は、給与所得に該当するため消費税は課されません）

（８）居宅サービスにおける、利用者が選択して提供する特別のサービス費（交通費、食費等）

（９）要介護認定の意見書作成費用

（１０）有料老人ホームにおいて、要介護者・要支援者に該当しない入居者に対して行う介護サービス　他




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　相続税の納税は、一括して金銭で行うのが原則です。しかし、相続した財産のほとんどが土地などの不動産であり、これらを換金するのに時間を要する場合など、どうしても一括して現金で納付するのが困難な場合もあります。そこで納めるべき税額が10万円を超え、かつ、金銭で納めることが難しい場合には、銀行のローンのような「延納」という制度を選択することが可能です。

　延納が認められるためには、次の4つの要件を満たさなければなりません。

１．相続税の納期限までに、税務署に延納申請書を提出すること
２．相続税額が10万円を超えること
３．金銭で一括納付することが困難な理由があること
４．延納税額に見合う担保を提供すること（ただし、延納税額が50万円未満で、かつ延納期間が3年以下の場合、担保は不要）

　延納ができる期間は、原則として5年以内ですが、所有する不動産の価額の割合によっては、最長20年の延納期間が認められています。また、延納の適用を受けると、延納期間中は「利子税」が課されます。利子税は銀行ローンの利息と言えるもので、その相続した財産の内容によって利子税の税率は変わってきます。

　なお、平成18年度の改正により、いったん延納を選択した後でも、その後の資力の変化に伴って延納することが難しくなった場合には、一定の条件を満たせば、「モノ」で相続税を納める物納制度に変更することも可能となりました。

　延納制度も物納制度も、適用を受けるには何かと制約が多い制度です。いざ、というときに延納や物納による相続税の納税を選択しなくて済むように、普段からの納税資金対策が必要です。


参考文献　　わかりやすい相続税・贈与税と相続対策　　成美堂出版





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　今年１月13日付で掲載した本ブログで、相続税の８割納税猶予のポイントを解説しました。今回は、その続編で、相続開始前に必要な事前準備について説明します。

１．平成２２年３月３１日まで
　（１）被相続人（現在株式を最も多く所有している方）の要件
　　・会社の代表者であったこと
　　　→１度も代表者になっていない場合は、共同代表でも良いので、代表者の登記をする必要があります。
　　・死亡の直前において、親族で会社の株式の５０％超を保有し、その親族の中で筆頭株主であること
　（２）相続人の要件
　　以下の「いずれか」の要件に該当した上で、被相続人の死亡の直前に会社の「役員」である必要があります。
　　・被相続人の死亡の日前に、会社の「役員」に就任していたこと
　　・被相続人の死亡の日前に、被相続人から会社の株式又は事業用資産の「贈与」を受けていたこと
　　・相続人に対して経営の承継に関する計画的な取組みが行われていたと認められること

　なお、次の「いずれか」の場合には、（２）の要件を満たさなくても大丈夫です（これは、平成２２年４月１日以降についても同様です）。
　ａ．被相続人が60歳未満で死亡した場合
　ｂ．被相続人の死亡の直前に、会社の役員であって、その死亡の直前に保有している株式＋公正証書遺言により取得した株式が５０％超となる場合
→ｂに該当するケースは、実際は少ないと思います。

２．平成２２年４月１日以降
　被相続人の死亡の前に、以下の「すべての」要件を満たしていることについて「経済産業大臣の確認」が必要です。
　（１）被相続人：上記の１（１）の要件と同じです。
　（２）相続人　：新たな代表者の候補で、1人に限ります。（注）
　（３）会社の株式及び事業用資産について、相続人が支障なく取得するための具体的な計画を有していること。　等
（注）相続開始後に必要になる「経済産業大臣の認定」には「被相続人の死亡の直前において会社の役員であること」が要件ですので、結論としては、被相続人の死亡前に役員となっている必要があります。





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