福岡で屈指の頭脳集団

＜保険金と給付金の支払い免責＞
１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
２．被保険者の犯罪行為
３．被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故
４．被保険者が法令で定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
５．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
６．被保険者の薬物依存
７．地震、噴火または津波
８．戦争その他の変乱
ただ、例えば損害保険の自動車保険においては、酒気帯び運転であっても、損害を被った相手方に対しては（責任按分の上）保険金の支払いを行ないます。
ちょっと優しい。でも、酒気帯び運転したあなたには支払いませんよ。変なこと考えちゃだめですよ。
また、生命保険の自殺免責は現在、期間３年間が主流です。以前は免責１年間という時期もありましたが・・・。

でも、こんなときは、支払うこともあります
＜保険金と給付金の削減＞
（１）地震、噴火または津波
（２）戦争その他の変乱
によって、死亡者や給付金支払いの対象者が、その保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと各保険会社が認めた場合には、会社は保険金または給付金を、全額あるいは削減して支払います。
　
○補足
＜損害保険における免責回避方法＞
・自動車、火災保険：地震拡張担保特約の付帯
・傷 害：天災危険担保特約の付帯
　＊ただしいずれも、当然ながら保険料は高くなります。
・海 外 旅 行 ：海外旅行保険加入なら、海外において外務省による渡航禁止区域以外であればテロによる傷害は支払い対象です

文責：ﾌﾟﾛﾈｯﾄｲﾝｼｭｱ


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プロネットグループの中で、「人事屋」として仕事をしているのが私たちヒューマニー事業部です。「人事屋」の仕事は、人事制度設計・組織改革・人材教育など多岐にわたっています。

今日は、突然ですが、中国の人件費について考えてみましょう。10年近く前にリサーチしたのですが、

中国上海の人件費は、
　　
区　分 中国上海の月額給与 当時の為替レート1元＝16円で日本円に直すと
一般ワーカー 800元～ 1,000元 12,800円～ 16,000円
事務職 1,500元～ 2,500元 24,000円～ 40,000円
管理職 3,000元～ 4,000元 48,000円～ 64,000円
社　長 10,000元～20,000元 160,000円～320,000円

★これはあくまで10年近く前（2001年度のデータ）であり現状は確認していない。
★ちなみに現在（2010年）の為替レートは13円超である。

となっていました。これは、あくまで上海の給与水準であり、中国内陸部では更に低く、上記の50～60パーセントだと当時言われていました。現在もそんなに変わっていないと思います。

この当時の上海月額給与は、日本の給与水準の10分の1程度であるといえます。日本の会社が中国に進出するのは当然のことでした。中国も給与水準が高まってきているとは思いますが、日本からするとかなり低いことは間違いありません。

世界一高いといわれている日本の給与を受け取っている私たちが今考えなければならないことは、昇給がどうである・・・とか、うちの給与が他社より少ない・・・などとのグチではありません。活力ある中国や韓国などのアジアの国に比べ、日本のこの元気のなさはどうなっているのでしょうか！もっと知恵を絞り、笑って仕事をしようではありませんか！！

そして経営者の皆さんは、世界一高いといわれている日本の給与を維持していくために、「人件費の変動費化」をやりすぎてはいけません。今経営者の皆さんが考えなければならないことは、「人事の原点回帰」ではないでしょうか?　「人事の原点回帰」とは古き良きものを見直すことです。

あっ・・・今日はちょっと熱くなってしまいました。それでは次回をお楽しみに！

文責：ヒューマニー事業部



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失敗するも目標管理の特徴には三つあります。

○目標達成に執着心がなく、結果や進捗に対して無関心
○目標を浸透させるコミュニケーションが不足
○評価方法がコロコロ変わる。

これらすべて、目標を達成する組織や人の特徴の反対です。
目標を達成できるかどうかには、達成への執着心が不可欠です。執着心を持たせるためには、社員や部下に関心を持ってもらう努力や工夫が必要です。結果や進捗に対して関心がない組織では、絶対に目標を達成することはできません。
逆に言えば、目標に対する関心を持たせるだけで、達成率は間違いなく高まります。

「目標に対する執着心　＝　納得性　×　関わり方　×　達成感」

目標に対する執着心は、まずは本人にその目標について納得させることから始まります。何のための目標なのか時間をかけてじっくりと話し合い、納得を引き出すことが必要です。目標ができたら、上司が部下の目標達成にできだけ関わることです。月に一回確認するのと、週に一回確認するのでは、目標達成率はまったく違う結果になります。そして、週に一回関わるよりも、毎日関わるほうが効果があります。また、一日に何度も関わるほうが達成感は高くなります。
そして、納得性と、関わり方による目標に対する執着の高まりをさらに伸ばすものが、達成感や成功体験です。苦しんで目標を達成した成功体験の実感、そしてその達成感は、人を大きく成長させるきっかけになるでしょう。
始めは小さなステップでも、ちょっとがんばれば、もう少し手を伸ばせば手が届く目標を設定し、それを達成する喜びを感じることで、自信が芽生えてきます。この小さなステップを繰り返すことで、少しずつ自分の成長が感じられるようになります。それができるようになれば、少しずつ目標を高く設定していけばよいのです。
どんな人も、始めの一歩は素人です。
そして、勇気をもって始めの一歩を踏み出した人だけが、成功を手にすることができます。


参考：「あなたの会社の赤字は一年で解消できる」著：水谷宗弘
文責：経理サポート部


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ＭＳ法人の活用について

メディカルサービス法人（以下ＭＳ法人と言います。）とは、病医院の診療行為以外の業務、例えば不動産の賃貸や事務の請負、清掃作業や広告宣伝活動など、医療に関係したサービスを行う法人です。

クリニックを開業なさる先生は、ほとんど全てが個人経営の診療所として開業されます。開業後、順調に業績が伸びてくれば、それに応じてスタッフの数も増えてきますし、設備等も充実してきて管理・運営に掛る手間も増えてくることでしょう。そして何より個人で計上する所得も増加してそれに伴う所得税も増加してきます。

これらの問題を一気に解決するのがＭＳ法人の設立です。ＭＳ法人を設立して医療に関係する付随業務を一括して会社で請け負うことにより診療所は医療行為のみに集中して対応できます。その分ＭＳ法人の管理者である社長（先生の奥様がほとんどです）が御苦労なさる形になるのですが、その御苦労の分だけ役員報酬という形で報酬を得ることもできます。そしてこのクリニックから支払うＭＳ法人に対する手数料（費用対効果の根拠を持ってしっかりと価格設定はしないといけません）を原資に生命保険加入や所得分散の節税対策を打つことができます。

医院の経営が順調に推移してる院長先生は、今の医院の状況をあらゆる方向から分析してみて、医療行為と付随サービスを分けて管理するＭＳ法人の設立を考えられてはいかがでしょうか。

文責　医業部



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こんな時代、できるだけ税金も節約したいですよね。とくに相続税がかかると予想されるご家庭には頭の痛い問題です。まだまだ元気だからといって放っておくと、大変なことにもなりまねません。ですから元気なうちに《配偶者への2000万円贈与の利用》を検討しましょう。ずばり『配偶者への生前贈与で相続税額を減らす』効果があります。なお、財産を夫婦のうちどちらか一方が所有している場合には有効です。

■配偶者への2000万円贈与の特例の条件
1 婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈与であること
2 贈与するものは贈与を受けた配偶者が住む不動産（建物、土地、建物および土地）か、それを購入するための現金であること。
3 贈与を受けた翌年3月15日までに２の不動産に住み、その後も引き続き住み　　　続ける見込みであること。
4 同じ配偶者から以前にこの特例を受けていないこと

ポイント
・現金よりも不動産・・・不動産の評価は時価よりも低く評価されるため
・自宅贈与の場合・・・・所有不動産のうち自宅の土地の単価が高い場合には、土地は自宅部分のうち240㎡を超える部分、2000万円に満たない場合には建物で調整。
・自宅を将来売却する可能性がある場合には『居住用財産の3,000万円控除』の適用も考えて、土地だけではなく建物の持ち分も贈与しましょう。

この制度は比較的ポピュラーなのですが、検討したことが無い方は是非一度ご検討下さい。
なお、制度の利用に当たってはお近くの税務署や税理士等の専門家等へのご相談をお勧めいたします。

文責・資産税部


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金融庁の方針により、役員報酬が１億円を超える役員の名前と報酬額が開示されることになり、新聞の経済面等には有名企業の会長さん社長さんの名前が、ずらっと並んでいます。
この役員報酬ですが、業績不振による赤字が続けば株主総会で了承を得て、減額することも考えなければなりません。
日々営業を行い、少しでも業績の悪化を食い止めようと努力し、従業員のことを考え、銀行の融資交渉を行い、と日々奔走されている経営者さんの気持ちからすれば「これだけ頑張っているのだから、役員報酬は下げたくない」と思われるでしょうが、会社とは利潤を追求するために存在するものであり、経営者とは、その会社から委任を受けて経営を行っているため、業績が悪化することになれば役員報酬を減額し業績が向上したときに、増額を行うべきです。
役員報酬は、法人税法の規定により定期同額給与として、原則、その支給時期が１月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額でなければ損金に算入されませんが、その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3月を経過する日までに定期給与の額を増額し又は減額する改定を行っても定期同額給与に準ずるものとして損金に算入できます。
また、その事業年度において経営状況が著しく悪化したこと等の理由があれば役員報酬を減額しても定期同額給与として認められます。


文責　北九州支店



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「経営計画」とは、社長のもつ“我が社の未来像”を実現するための「過程」と「具体策」を示すものです。
事業の経営は、いろいろな活動が総合され、有機的に結び付けられ、弾力的に運営されてはじめてうまくいきます。
一口にそういっても、これを実際に行うのは生易しいことではありません。その難しさは、個々の活動についてではなくて、いろいろな活動について、何を重点とし、何を優先させ、全体としてのバランスをどうとるか、という難しさです。
この難問を解決するには、事業経営全体について知らなければなりません。これを知る最も有効な手段こそ「経営計画」です。経営計画以上に経営を知る有効な手段はないでしょう。また、これ以上に社員を動機付ける道もないでしょう。
社長は、我が社の優れた未来を築くために、今、何をしなければならいかを知ることができますし、社員に対して誤りない指導を、自信をもって行わせることができます。
これ程重要な役割を果たす「経営計画」についての、一般的な認識は恐ろしいほど低いです。経営計画といえば、作成はしているが、それは単なる数字の羅列で「魂」が入っていないものがほとんどで、社長が誰かに命じてたてさせたものとか、単なる予測数字であったりします。
「経営計画」は社長自ら筆をとり、精魂を傾け尽くしてつくりあげるものなのです。社長の魂をこの「経営計画」に終結させなければなりません。社長の行動も全社員の行動も、すべてはこの経営計画にもとづいて行わなければならないもので、会社発展のために一丁目一番地として取り組むべきものではないでしょうか。

文責：法人ソリューション部
参考図書：一倉定の社長学「経営戦略・利益戦略」


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表題はお好み焼き屋「千房」の代表中井正嗣氏の言葉です。
苦難・苦境に直面した時に、私たちはどう立ち向かうべきかそのことについてかかれた内容の一説をご紹介します。

「外食」というのは不況になると真っ先に節約の対象になる。逆に、景気がよくなってきた時に、その恩恵をいちばん最後にうけるのも外食産業である。ではどうしたら「不況」を乗り越えることができるのか。
売上が落ちてくると、どの店も経費の節減を考える。その中で最も手っ取り早いのは「人件費」である。けれども、スタッフを減らせばサービスが低下する。サービスが低下すれば売上がおちる。売上が落ちるとさらに人件費を削らざるをえない。そういう悪循環に陥る。常識的にはそう考えられている。
しかし、スタッフの人数を減らせばサービスは低下するだろうか。そもそも「サービス」とは何なのか。
飲食業の使命は料理やサービス、おもてなしを通じてお客様のお腹を満たす「満腹」と心を満たす「満足」を提供することにある。
それではスタッフがたくさんいれば満足していただけるものか。物理的にはそうかもしれない。しかし、スタッフが多くても気働きに乏しく、不満を抱かせてしまう店がある。それに対して、人数が少なくてもそれなりに満足してもらえる店もある。なんの違いか。それはお客様に対してどうしたいか？お客様の期待をどれだけ満たすことができているか？ということをいかに考えているかである。お客様に対しての御もてなしが不十分であればそれ以外のもので補う努力をする。それが「満腹」であり「満足」である。
いまの不況の原因は、重要と供給のバランスが崩れていることにある。売り手が多く、買い手が少ない。だから、なんの努力もしない、存在価値もない。そういう店や会社は当然、淘汰されていく。
不況の今こそ、お客さまに「満足」と「満腹」を提供する外食産業の原点に返らなければならない。


参考：「潮」７月号　「できるやんか」PART2 “ピンチ“は改革の”チャンス“である！
千房株式会社　代表取締役　中井正嗣氏　より

文責：法人ソリューション２部



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失効保険とは、保険料の払い込みが行なわれず、その保障効力が無効となっている状態の保険契約のことです。

その経理処理は、失効した時点で直ちに行なうことはありません。なぜなら、失効保険は一定期間であれば復活（注１）の権利を残しているからです。そこで、復活有効期間が経過し、保険契約の消滅したときに経理処理を行なうこととします。
（注１）：失効後に、元の契約状態に戻す契約行為です。保険契約毎に、その有効期限は違います。復活時には健康状態の診査があり、復活が認められないこともあります。また、復活時にはそれまで未納分の保険料払い込みが必要です。

＜参考＞
保険（料）積立金　＞　解約返戻金　：　差額を損金
保険（料）積立金　＜　解約返戻金　：　差額を益金

上記に従えば、このような考え方もあるかもしれません。
＜契約者の現状＞
１．保障の重要性はなくなったので、解約しても構わない
２．保険料の支払い余力がない、または無駄な保障となるので払いたくない
３．でも、解約返戻金相当額を今期の益金にはしたくない
＜アクション＞
１．保険料を支払わずに失効を待つ
２．当期の経理処理を先送りする
３．状況が変わらず、復活の意思もなければ消滅を待つ
４．消滅の時点、又は頃合いをみて解約し、その営業期に益金処理を行なう

利益操作のような気もしますが、保険の仕組み上は正当な契約行為です。


文責：ﾌﾟﾛﾈｯﾄｲﾝｼｭｱ



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プロネットグループの中で、「人事屋」として仕事をしているのが私たちヒューマニー事業部です。「人事屋」というのは、様々なスキルを求められますが、その中でもエクセルの技術はかなり必要になってきます。

なぜ、エクセルの技術が必要かというと・・・「人事屋」の仕事の中には、新給与制度導入というものがあり、その中で必ず「新制度移行シミュレーション」というものが付きまとうからです。世の中の企業に所属している人事部のメンバーや私たちのような「人事屋」はこの「シミユレーション」作業にいつも悩まされています。この作業が大変なあまり、プロネットグループでは、過去に「社快人」というソフトウェアまで開発した程です。

さて、この「シミュレーション」作業は、現制度で支給されている給料を新しい制度ではどうなるのかを個別に計算するものです。制度構築期から完全移行時期まで随時この作業が行われています。これは、かなりエクセルの技術をもっていないと、「人事屋」を辞めたくなる程ちまちました作業です。

使用するエクセルの技術を少し紹介すると、

≪超初心者～初心者レベル≫
　・並べ替え/フィルタ/絶対参照/オートSUM/TODAY関数/DATEDIF関数　等

≪中級者レベル≫
　・IF関数/VLOOKUP/ピボットテーブル/INDEX関数/MATCH関数/検索/置換　等

上級レベルについては、すべてを担当アシスタントに任せているので私レベルでは語れません。因みにわが事業部の担当アシスタントは、外部講師をやるくらい高いスキルを持っています。

文責：ヒューマニー事業部


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目標を達成する組織には、目標未達成を許さない厳格な厳しさがあります。
この「厳格な厳しさ」というのは、社員や部下に対してだけではありません。経営者や会社自体に対しても必要なものです。
成果主義を導入して上手くいかないケースを分析すると、途中でコロコロとルールを変ええしまっていることが多いのです。
目標を達成しなくても結局は許してしまう甘い風土では、目標管理などでは根付くはずもありませんが、実は他は「逆」のケースもあります。
つまり、目標を達成した場合に会社が約束を守らないケースです。
例えば、赤字で業績が悪い会社などでは、高い改善目標を掲げることが多くあります。
目標を立てた時点では、目標を高く掲げていますから、達成したときの成果配分を高めに設定しても、経営者は納得します。
しかし、実際に目標が達成しそうになると、成果配分を渋ったり、約束を守らないことがあります。年間目標を達成しても、翌年のこと考えると不安になるのが経営者の心理かもしれませんが、これをやってしまうと組織は崩壊しかねません。
社員は経営者が約束を守るかどうかに対して非常に敏感です。会社が忘れているような約束でも、社員は覚えているのです。
だからこそ、社員ばかりではなく、会社、そして経営者自身も、目標達成に対して厳格な厳しさを持つ必要があるのです。



参考：「あなたの会社の赤字は一年で解消できる」著：水谷宗弘
文責：経理サポート部



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